日本政策投資銀行九州支店は8月4日、九州7県での2025年度の設備投資計画の調査結果を発表した。全産業の投資額は、前年度実績比4.5％増の8248億円だった。半導体関連産業の集積や都市開発の進展を背景に活発な投資意欲がみられた。調査は、資本金1億円以上の全国企業（金融保険業など除く）が対象で、九州7県への設備投資額を回答した826社を集計した。
　製造業は5.9％増の4154億円。半導体関連やカメラなどの「精密機械」が63.7％増えた。セメント関連や鉱山開発などの投資が活発な「窯業・土石」も81.7％増だった。非製造業は3.1％増の4094億円。福岡市の天神ビッグバンなど都市部の再開発で「不動産」が17.9％増、「運輸」が3.4％増となった。供給設備の投資増強がみられた「ガス」も41.0％増だった。
　県別の伸び率では、大分が71.7％増でトップ。精密機械などで設備投資が活発だった。宮崎も食品関連や情報通信業などがけん引し31.1％増だった。長崎が16.3％増、福岡が15.7％増、熊本が12.5％増と5県で増加。一方、佐賀は半導体関連投資が一服し50.3％減となり、鹿児島も1.9％減だった。