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本誌記事 特集・DX

2023年09月号

【佐賀市】日本初、地域の皆で創るスーパーアプリで豊かな地方都市を実現

九州で唯一、TYPE2に採択 　佐賀市は九州で唯一、国が創設した「デジタル田園都市」の交付金（TYPE2）に採択された。同交付金は、複数のデジタルサービスを実装するなど、「全国のモデルケースとなる取り組み」に対して実行されるもので、佐賀市の取り組みでは、一つのアプリに防災情報や行政手続きといった複数のアプリを実装した「佐賀市公式スーパーアプリ」が、その中核を担っている。 　スーパーアプリとは、一つのアプリだ…

本誌記事 特集・省エネ・新エネ

2023年09月号

【住宅金融支援機構 九州支店】住宅分野で脱炭素社会実現へ 金融商品でZEHの普及支援

省エネ基準適合住宅義務化へ 　金融商品の提供を通じて住宅の取得支援を手掛ける住宅金融支援機構（東京）は、省エネルギー性や耐震性など質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる措置を行い、環境に配慮した住宅の普及を支援している。 　国は2020年10月、50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。21年10月には「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定し、 …

本誌記事 特集・DX

2023年09月号

【九州ソフタス】DX導入以前の各IT課題をまず解決 企業のデジタル変革を伴走型で支援

　ソフタスグループの九州における拠点として2001年に設立された九州ソフタス（熊本市、瀧澤盛夫社長）。08年には福岡支店を開設し、システム運用・保守、設計・開発をはじめ、さまざまなITサービスを提供している。 　これら今まで積み重ねてきた数多くのITに関する知見や技術で、企業の新たな価値創造を支援しようと、昨年4月にはDX推進をサポートする、ビジネスイネベーション部を設置し、1年が経過した。「この間、いろいろな…

本誌記事 特集・TOUR de KYUSHU

2023年09月号

目指す九州の持続可能な未来づくり／官民一体となりスポーツを通じて九州の魅力を国内外に発信

　日本屈指の規模を誇る新たな自転車レースが九州に誕生する。今年10月、福岡、熊本、大分を舞台に開催される「マイナビ ツール・ド・九州2023」だ。大会が目指すのは「Make Kyushu Sustainable」。単なるスポーツ大会にとどまることなく、広く九州の魅力を国内外に発信し、持続可能な未来を指し示すことを目指して官民一体で大会づくりが進んでいる。 UCI公認ロードレース 4日間で430キロを走破 　「マイナビ ツール・ド・九州…

本誌記事 特集・省エネ・新エネ

2023年09月号

「GX関連法案成立でさらなる市場拡大へ」高まる新技術やノウハウ導入への期待

　今年5月に国会でGX関連法案が成立し、温室効果ガスを全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、大きく歩み出した。これにより、脱炭素が加速し、新しい技術やノウハウが創出され、再生可能エネルギー市場がより一層、拡大するとみられる。各企業の関心も高まり、省エネ・新エネ導入に向けた動きが進むことが期待されている。 カーボンプライシング導入 脱炭素へ再エネも拡大推進 　GXはグリーン・ト…

本誌記事 特集・DX

2023年09月号

【NTTデータ九州】自治体DXにデジタル技術で貢献 「ローコード」で開発・運用を大幅に効率化

　西九州新幹線開業を機に、嬉野市（佐賀県）は、内閣府のスマートシティ関連事業「未来技術社会実装事業」の採択を受け、「嬉野市の魅力を全国・全世界に発信する環境づくり」を推進する。NTTデータ九州（常盤圭史社長）は、本事業の中で、デジタル観光施策等のデータ収集、分析、可視化を行うデータプラットフォームの構築・導入を担い、デジタル技術の利活用により、嬉野市が持つ観光資源の魅力の再発見や新たな観光戦略の策定…

本誌記事 特集・DX

2023年09月号

【QTnet】自社での知見やノウハウを生かして 柔軟な「QTnet DXモデル」を推進

　九州で通信インフラ事業を展開するQTnet（福岡市、小倉良夫社長）は早くからDXや働き方改革に取り組んできた。そのお陰で、コロナ禍においてもいち早く全社テレワーク移行を実現した。 　同社は自社におけるDX推進の知見を生かし、顧客に最適なDXを提案している。テレワークのニーズが高まった際には、社外からクラウド上にあるVPNサービスを利用することで、安全に快適な通信環境を実現する「QTPRO フレックスモビリティ」の提…

本誌記事 特集・DX

2023年09月号

【オーイーシー】「カーボンノート」でCO2を可視化 GXリーグ基本構想に参画へ

　国は2020年、50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、産業界に脱炭素に対する機運が高まっている。情報通信業のオーイーシー（大分市、加藤健社長）は、昨年11月に社員研修・人材育成会社のジャパンラーニング（東京、加来勝正社長）と共同開発したCO₂排出量管理クラウドサービス「カーボンノート」を発表した。 　カーボンノートは排出量の計算を専門知識がなくても、誰でも簡…

本誌記事 特集・省エネ・新エネ

2023年09月号

【堀内電気】福岡銀行「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」第1号案件に

注目の「屋根貸して事業」 　電気工事会社として1997年に設立し、20年以上前から太陽光発電事業を展開してきた堀内電気（福岡市、堀内重夫社長）は、太陽光発電のオンサイトPPA事業である「屋根貸して事業」に注力する。PPAはPower Purchase Agreementの略で、電気を必要とする需要家の屋根を借りて太陽光発電を設置し、需要家が電気の使用量に応じて電気代を同社に支払い、余剰電力は同社が電力会社に売電するスキームをいう。…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2023年09月号

【ニッセイ・ウェルス生命 金融教育特別対談 第三回】ニッセイ・ウェルス生命 社長 井本 満氏 × 福岡県教育庁教育監 山本 博康氏「高校生の金融リテラシー向上に期待」

　金融経済教育の未来のあり方をテーマにした企画の第3弾！最終回は、福岡県教育庁教育監の山本博康氏がゲスト。福岡を金融経済教育のモデルにしたいと考え、自身も金融教育に携わってきたニッセイ・ウェルス生命の井本満社長と、いまの高校の教育現場の現状と課題や今後の金融リテラシー向上について意見を交わした。 「福岡県の金融経済教育を成功モデルに」（井本） ニッセイ・ウェルス生命社長 井本 満氏 　米国でMBA取得後…