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本誌記事 テーマリポート

2024年08月号

【主要企業】西部ガスHDが5年不文律守り社長交代

　福博主要企業の「七社会」では唯一、周囲の予想どおり西部ガスホールディングスでトップ交代があった。同社は5年おきに社長交代するのが“不文律”になっており、今回もそれが踏襲された。また、去就が注目されていた九州電力は池辺和弘社長が続投し、7年目に入った。七社会以外では、西日本新聞社やトヨタ自動車九州などでも社長が交代。また、筑邦銀行、大分銀行、鹿児島銀行、琉球銀行の地銀4行と第二地銀の熊本銀行、宮崎太陽…

本誌記事 テーマリポート

2024年08月号

【経済団体】長崎・佐賀・大分・沖縄の同友会で新代表幹事

　経済団体で動きがあったのは佐賀、長崎、大分、沖縄の各経済同友会だった。佐賀は中野建設社長の中野武志氏、長崎は十八親和銀行頭取の山川信彦氏、大分は佐伯建設社長の川崎栄一氏が、それぞれ代表幹事に就任した。また、沖縄経済同友会は設立以来初めて、代表幹事が3人体制になり、沖縄銀行頭取の山城正保氏、沖縄電力社長の本永浩之氏が新たに就任した。なお、商工会議所の多くは改選期ではなかったが、那覇商工会議所はりゅ…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年08月号

寸談余話(5)日本生命・梅原佳次九州・沖縄法人営業本部長／三陽・髙橋利明社長／キャタピラー九州・林賢一社長

九州・沖縄の個性や文化を実感 健康を通じて地域の活力を創出 　今年3月に着任した日本生命（大阪市）の梅原佳次九州・沖縄法人営業本部長は奈良県出身で、これまで川越、千葉、浜松、福岡の各支社長などを歴任した。1年ぶりの九州勤務となり「自然の豊かさや食べ物の豊富さなど、各地域が持つ個性や文化を改めて実感している」と相好を崩す。 　福岡県とは2015年から包括提携協定を締結しており、飲酒運転撲滅宣言企業への登録…

本誌記事 エリアリポート

2024年08月号

【大分】由布院地区で二極化進む宿泊施設／高い地域ブランド力で「新規事業者」が相次ぎ参入

　昨年の新型コロナ5類移行をきっかけに、由布院温泉（大分県由布市）も多くの観光客が訪れるなど、にぎわいを取り戻している。こうした中、米ホテル大手ハイアット系ホテルの進出が発表され、同地区の注目度は一段と高まっている。一方、県外資本を中心に、1泊あたり10万円を超える富裕層をターゲットとした高価格帯のホテルが開業するなど、宿泊施設の二極化が進んでいる。 外国人観光客過去最高 26年ハイアットが進出 　今年…

本誌記事 エリアリポート

2024年08月号

【鹿児島】インバウンドが空港・港湾で回復へ／鹿児島空港では7月の上海線再開で「国際4路線」復活

　鹿児島でもインバウンド回復へ向けた視界が開けてきた。鹿児島空港の国際定期路線では、コロナ禍で休止していた上海線が7月16日に再開。これで、国際定期路線4路線がすべて再開される。一方の鹿児島港では、海外クルーズ船の寄港数が大幅に回復し、昨年は、ピークだった2019年には及ばないものの、125回の寄港があった。観光消費の拡大につなげたいところだ。 中国線再開、ソウル線増 「ようやく戻ってきた」 　鹿児島の空の…

本誌記事 エリアリポート

2024年08月号

【北九州】産学官結集し旦過再建に弾みつく／北九大が新学部「情報イノベーション学部（仮称）」開設へ

　今年5月末、北九州市立大は2027年4月に開設する新学部「情報イノベーション学部（仮称）」を、22年4月と8月の2度の大火に見舞われた北九州市小倉北区の旦過市場に開設することを決めた。一時は市場そのものが消滅してもおかしくないほどの災禍で、再整備に向けて徐々に動き出す中、新学部の進出は旦過の本格再建の動きを後押しするものとして期待されている。 A地区に複合商業施設 BC地区に新学部開設 　旦過市場は「北九州市…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年08月号

DATAでみる九州「生成AIの影響度」

県庁所在地ほど生成AIの影響度合いが過半数超え 金融業、保険業、情報サービス業など中心に影響大 　近年、生成AI（人口知能）技術の進展により多くの新しいサービスが誕生し、国内外で注目を集めている。 　九州経済調査協会は「九州経済調査月報」2024年6月号で、九州の産業別就業者数から見た生成AIの影響についてレポートしている。総務省「令和2年国勢調査」による都市別（人口10万人以上）、産業別の就業者数を生成AIに影…

本誌記事 特集・Growth Companies

2024年08月号

【ビヨンドグループ】太陽光発電設備会社を新たにM&A HD化でグループ経営を加速させる

26年100周年向け事業拡大 “フィロソフィー”の浸透を図る 　BEYOND（ビヨンド）グループ（福岡市）は、石油製品の卸・小売り事業を手掛ける増田石油（同市）を中核に、コメダ珈琲店などのフランチャイズ（FC）事業、ホテル事業など10の事業と五つの子会社から構成される。また、M＆Aで釣具用品ネット販売のDOMODOMO（同市）、波佐見焼のオリジナル商品企画販売を行う松尾商店（長崎県波佐見町）をグループ化するなど事業領域の拡…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2024年08月号

特別座談会【企業の力 × 金融の力】世界トップレベルの「小型SAR衛星」で飛躍する宇宙開発企業／衛星の開発や打ち上げを日本政策金融公庫が支援

　九州に宇宙産業を根付かせたい―。東証グロース市場に上場し注目を集める九州大発の宇宙開発企業・QPS研究所（福岡市）は、地球を観測するレーダー衛星の小型軽量化で世界を驚かせた。昼間だけでなく、雨天や夜間でも観測できる「SAR（サー)（合成開口レーダー）衛星」を、従来の20分の1の質量で開発。加えて、世界トップレベルの高精細画像取得を可能にした。しかし宇宙開発は先行投資が欠かせず、ロケット打ち上げ失敗のリスク…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年08月号

再建への道は前途多難 山形屋ショック!!（2）5百貨店の温存と人的整理なしに疑問符／本業の好転期待とグループ集約では「覚悟」伝わらず

　360億円の金融負債を抱え、事業再生ADRによる私的整理で経営再建を進める鹿児島市の老舗百貨店・山形屋。6月に「山形屋ホールディングス」を設立し、グループ（24社）全体の構造改革に着手した。再建の前提としてまずは、この状況に至った原因究明と抜本的対策が必要だが、その“姿勢”に疑問の声があがっている。今回は内部要因をメインにリポートする。 消費の変化対応に失敗 ストアの統廃合は必至 　山形屋の私的整理に向け…