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本誌記事 テーマリポート

2024年12月号

【商業施設】老舗山形屋の経営問題が表面化／九州初のアウトレット「マリノアシティ福岡」閉店

　小売業界において、もっとも話題となったのが老舗百貨店の山形屋（鹿児島市）が私的整理での再建。また、佐賀玉屋（佐賀市）も経営権を京都市の不動産会社に譲渡し、本館が営業を終了した。一方、米系のコストコが沖縄に初進出し、小郡倉庫店（福岡県小郡市）が11月に開業するなど新たな動きもあった。 山形屋が私的整理で再建 テナント誘致でテコ入れ 　全国で地方百貨店の経営破綻や閉店が相次ぐ中、今年5月には負債総額約3…

本誌記事 テーマリポート

2024年12月号

【道路インフラ】未着手区間が相次ぎ事業化決定／災害時の支援、代替ルートとして「横軸整備」急務

　九州の高規格道路のうち「中九州横断道路」と「東九州自動車道」の一部区間で新たに事業化が決定した。また、有明海沿岸道路の整備でも新たな局面を迎えた。近年、頻発する自然災害に対して、高規格幹線道路は支援ルートや代替ルートとして期待が高まっており、全線開通に向けた動きが加速している。 中九州横断道の整備拡大 「大津─大津西」が事業化 　国は今年4月、大分市と熊本市を結ぶ中九州横断道路（総延長約120キロ）…

本誌記事 テーマリポート

2024年12月号

【知事選】熊本は木村氏・鹿児島は塩田氏／「政治資金問題」の影響は軽微で“本命”に軍配

　今年は3月に熊本県知事選、7月に鹿児島県知事選と続いた。熊本では、前副知事の木村敬氏が元熊本市長らを破り、16年ぶりに知事交代した。鹿児島は、現職の塩田康一氏が元県議ら2人の女性候補を寄せ付けずに2期目へ再選を果たした。両県とも自公が支える本命候補が勝ち切った知事選だった。 蒲島氏は「5選不出馬」 幸山氏が3度目の挑戦 　3月7日告示、24日投開票の熊本県知事選は、県政で戦後最長の4期16年を務めた蒲島郁夫知…

イベント 生涯青春ゴルフ会

財九NEWS 自治体 沖縄県

　沖縄県は『世界にはばたき躍動する「スポーツアイランド沖縄」の形成』を目指しており、国内の南端のスポーツ交流拠点として各種スポーツキャンプ、合宿やスポーツイベント、競技大会などのスポーツコンベンションの誘致・開催に取り組んでいる。 　沖縄県のスポーツキャンプ地としてのブランド力、認知度は年々向上しており、特に例年1月～2月にかけては国内外のプロサッカー・プロ野球チームによるキャンプが数多く実施されて…

財九NEWS 沖縄 人事 琉球大

　琉球大（沖縄県西原町）は11月18日、西田睦学長の任期が2025年3月末で満了になるのに伴う次期学長の選考・監察会議を開き、国際地域創造学部教授で副理事・副学長の喜納育江氏（57）を選定したと発表した。喜納氏を含む3人を候補に選考し、喜納氏は740票中305票を獲得した。任期は25年4月から6年間。1950年の同大設立以来、女性の学長は初めてとなる。 　喜納氏は那覇市出身。2000年に米国ペンシルベニア州立インディアナ大院博…

財九NEWS 鹿児島 熊本 企業 肥薩おれんじ鉄道

　熊本県と鹿児島県を結ぶ第三セクターの肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市）は、駅名に愛称をつける「ネーミングライツ（命名権）」事業を始めた。八代—川内（鹿児島県薩摩川内市）間の全28駅が対象。募集は12月20日までで、同社のホームページから申し込むことができる。運賃収入が減少する中、新たな収入源を確保する。　 　命名権を取得すると、駅名を示す看板や次の駅を案内する看板などに愛称が掲載されるほか、車内の自動放…

財九NEWS 福岡市 人事 電通九州

　電通九州（福岡市）は11月14日、同社の社長に電通・関西ラジオテレビ局長の谷口順一氏（56）が就任すると発表した。2025年1月1日付。鈴木亨社長（63）は代表権を返上し、取締役として引き続き電通九州に在任する。 　谷口　順一氏（たにぐち・じゅんいち）同志社大文卒、1992年電通入社。ソリューション・デザイン局などを経て、22年1月からメディアビジネス局長、23年1月から関西ラジオテレビ局長。大阪府出身。

財九NEWS 熊本 企業 熊本のバス・鉄道5社

　熊本県内で路線バスと電車を運行する5社は11月16日、「Suica（スイカ）」や「はやかけん」など全国交通系ICカードによる運賃決算を取りやめた。交通系ICカードを導入後に廃止するのは全国で初めて。システムの更新費用が高額なためで、代わりに2025年3月上旬にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する。それまでは現金か、地域限定の「くまモンのICカード」での支払いに限られる。 　5社は九州産交バス、産交バス、熊本バス…

財九NEWS 長崎 企業 NTTドコモ、長崎総合科学大など

　NTTドコモ（東京）、長崎総合科学大（長崎市）、NTTデバイスクロステクノロジ（神奈川県川崎市）の3者は11月12日、太陽光発電から携帯電話の基地局に高効率で給電するシステムの開発、実用化に向けた実証事業に取り組むことで基本合意した。次世代型の電力供給システムとして期待されており、実証事業は2026年度までの3年間。 　計画では、従来型の3分の1程度に小型・軽量化した電力変換器を開発。送電や電力変換時のロスを減ら…