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本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年10月号

DATAでみる九州「企業の気候変動リスク対応」

いっそう高まる企業の気候変動リスクへの対応 豪雨の年間発生回数は北部・南部ともに増加傾向 　近年、異常気象による災害が多発しており、企業経営においても事業継続のために必要であるのはもちろん、投融資の観点からも、気候変動に関する対策に取り組む重要性が高まっている。 　九州経済調査協会は「九州経済調査月報」2024年7月号で九州・沖縄における企業経営と気候変動リスクへの対応や現状についてレポートしている。 …

本誌記事 業界・地域リポート

2024年10月号

人材戦略【特定技能制度への対応】外国人材活躍の場の増加に備え先手／「労働力不足の解消」に期待高まるがいまだ実態は伴わず

　今年3月に「特定技能制度」が改定され、外国人採用の動きが広がっている。しかし、労働力不足に関するすべての課題が解決するわけではない。円安が続き、外国人の労働先として日本の魅力が低下していることもマイナスに影響する。他方、独自の方法の実践により、競争環境を勝ち抜こうという企業・団体もある。 お国事情を反映した仕組み 「日本語＋介護」人材を育成 　ミャンマーのヤンゴン市にある学校法人LJJAは「日本社会…

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2024年10月号

本誌記事 業界・地域リポート

2024年10月号

Spotlight【地方創生】国の看板施策から10年経るも進展見えず／コロナ禍が直撃し“思わぬ停滞”を余儀なくされた背景も…

　東京一極集中の是正や地方からの人口流出に歯止めをかけることを目標に、国が進めた「地方創生」が始まって10年が経過した。今年、国がまとめた報告書では、効果や成果が一定程度あると強調されたが、九州の複数の首長は「施策で地方活力が上がったとは思えない」と見ている。 第2次安倍政権の看板施策 “東京一極集中”是正できず 　そもそも地方創生は2014年に有識者などで作る民間団体「日本創成会議」（座長・増田寛也元総…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

変わる陸上公共交通

本誌記事 TOPINTERVIEW

2024年10月号

木村 敬 熊本県 知事「半導体産業や新たな交通網の整備で、九州をつなぎ発展させる役割を」

　熊本県は今年3月の県知事選で、副知事だった木村敬氏が初当選し、新県政がスタートした。4期16年という過去にない長期政権となった蒲島県政を継承し、TSMC（台湾積体電路製造）の進出や地域内外で進む高速交通網整備を生かし、今後どのような発展を導いていくのか、その手腕が注目される。50歳の若きリーダーは「九州が連携しアジアに活路を」と、県域にとどまらない将来像を見据える。 聞き手／本誌編集主幹 山口 真一郎 「日…

本誌記事 業界・地域リポート

2024年10月号

　福岡市中心部の新規分譲マンションの急激な価格上昇の流れは、“青天井”の様相を呈しているが、億ションが県庁所在都市の中心部にも波及し、現状では地元の富裕層が主に購入している。背景には、土地価格を含めた建設コストの上昇があり、今後も大手デベロッパーを含めた地方展開が進んでいくとみられている。 九州各県で億ション販売 大手デベが存在感高める 　昨年1月～今年3月までで、九州では22物件の億ションが供給または…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年10月号

Monthlyダイジェスト

JR九州 在来線18区間で「赤字」55億円 　JR九州（福岡市）は、在来線全21路線59区間のうち、2023年度に1キロ当たりの1日の平均利用者数（輸送密度）が2000人未満は13路線18区間だったと発表した。コロナ禍からの回復もあり、前年度（14路線20区間）から減少したが、合計で約55億7100万円の赤字だった。 　最大の赤字は日南線の田吉―油津の7億300万円。次いで日豊線の佐伯―延岡の5億3300万円、指宿枕崎線の指宿―枕崎の4億6200万円…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2024年10月号

ZOOM UP 九州をサポート!【A&S福岡法律事務所】弁護士と台湾律師の9人体制で対応

　総合法律事務所大手の渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（東京）の提携事務所である「A&S福岡法律事務所」は9月末で九州進出から2年を迎える。弁護士と台湾律師（弁護士）の9人体制で事業拡大を目指す。 開業から2年「九州のことは九州で解決」 　A&S福岡法律事務所は2022年9月に渥美坂井法律事務所“国内初”の提携事務所として福岡市内に開業した。以来、国内外の豊富なネットワークと実績、経験に裏打ちされた高品質な「解…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年10月号

Radar

「くまもと未来奨学金」を創設／熊本県内の18社 　熊本県内の鶴屋百貨店や肥後銀行、平田機工など18の企業が共同で新たな奨学金制度の「くまもと未来奨学金」を創設し、8月18日に熊本市で記念式典を開催した。 　同制度は熊本県内の児童養護施設から県内の大学、短期大学、専門学校に進学する学生を対象に、申請者全員に入学前に30万円を給付することで県内の奨学金制度のさらなる充実を図るとともに、県内児童養護施設等在施設…