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本誌記事 エリアリポート

2024年10月号

【エリアフォーカスインタビュー鹿児島／西原 一将 氏 （西原商会 社長）】日本サッカー協会（JFA）副会長に民間から異例の抜てき

「鹿児島県サッカー協会の改革生かし、宮本新体制を支え新風を吹き込む」 　日本サッカー協会は今年3月、サッカー元日本代表の宮本恒靖氏を会長とする新体制を発足させた。副会長には、同元日本代表監督の岡田武史氏らと共に、西原商会（鹿児島市）社長で、県サッカー協会長を務めていた西原一将氏が、民間から異例の抜てきを受けた。その受け止めや、サッカーによる地域振興などについて語ってもらった。 《2016年に鹿児島県サ…

本誌記事 エリアリポート

2024年10月号

【佐賀】スタートアップ支援の動き活発化／地域活性化に向け官民で「若い力の呼び込み」に注力

　佐賀県で創業支援が活発化している。県はスタートアップ組織を民間財団に移管し、イベントの開催などさらなる支援強化に取り組んでいる。佐賀銀行はスタートアップ向けの1億円ファンドを設立し、同行グループを生かした支援を展開。日本政策金融公庫佐賀支店は佐賀市と連携して創業支援相談室を開設するなど、官民が創業を通じた若い力の地元定着を図っている。 8月県組織が民間移管 創業支援拠点も開設へ 　佐賀県は7月、県…

本誌記事 エリアリポート

2024年10月号

【北九州】テックで宇宙産業ビジネス創出へ／宇宙関連補助金の拡充で「リアルスペースワールド」を

　世界規模で急速に成長を続ける宇宙産業を盛り上げようと、北九州市で今年8月「九州宇宙ビジネスキャラバン」が開催された。同市には小型衛星の運用数が世界1位の九州工業大やモノづくり企業が集積するほか、同4月には市産業経済局内に宇宙専任の組織「宇宙産業推進室」を新設するなど、宇宙産業の振興に取り組んでおり、新たなビジネス創出につなげていく考えだ。 国は「宇宙基本計画」で 30年代に8兆円市場に 　全国から宇宙…

本誌記事 特集・事業承継

2024年10月号

中小企業の後継者不在率は改善 M&Aに第3者承継が増加傾向

　事業承継をいかに進めるかは、依然として日本の経済課題だ。中小企業を中心に経営者の高齢化が進み、70歳以上は245万人。その大半が後継者問題を抱えており、廃業リスクなど地域経済への影響が懸念される状況が続いている。そんな局面を打開しようと、事業承継を支援する動きも活発化している。昨今は経営者の意識の高まりも追い風となり、M&Aによる第三者承継承継も増加している。そのような中、2023年は後継者不在率が低下す…

本誌記事 特集・くまもと

2024年10月号

【REPORT▶︎阿蘇】世界屈指の資源を国内外に発信／火山都市を生かしてにぎわい創出に注力

　県北東部に位置する阿蘇地域は、世界屈指の「カルデラ」内に約5万人が住むなど世界で希少な火山と共生するエリアだ。肥沃（ひよく）な大地で育てられた野菜や食肉、水はこのエリアのブランディングになっており、阿蘇市では昨年11月にマリオットブランドのホテルが開業した。他にも、南阿蘇村では地下水保全活動が本格化し、小国町は新札にちなんだにぎわい創出に取り組んでいる。 昨年11月マリオット開業 国際ブランドで集客…

本誌記事 特集・くまもと

2024年10月号

【REPORT▶熊本市・熊本都市圏】TSMC効果を地域振興に生かす／産業用地整備と交通ネットワーク形成へ

　TSMC（台湾積体電路製造）の進出を受けて、これを地域振興につなげようと県都・熊本市および進出先である菊陽町周辺エリアでは、それぞれさまざまな取り組みを推進している。熊本市は、好調な企業誘致の受け皿になる工業団地を整備する一方、懸案の交通インフラ整備にも取り組む。菊陽町・合志市・大津町では駅を起点にしたまちづくりを進めている。 好調な企業立地を受け3つの産業用地を整備 　TSMCの菊陽町進出が決まって以…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【オンデマンド交通】タクシーと路線バスの中間的性質／リアルタイムで配車予約しAIで最適ルートを決定

　鉄道や路線バスの廃止や減便で、交通空白地が増加している。代替交通や交通空白地帯解消のために代表的なのが、乗合タクシーやNPO法人などによる有償運送などだが、近年、注目されているのがAIオンデマンド交通。交通過疎の本格化に備えた新たなモビリティの活用が模索されている。 西鉄と三菱商事の共同事業 全国33カ所でサービス提供 　西日本鉄道（福岡市）と三菱商事（東京）が共同で出資する「ネクスト・モビリティ」（…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【BRT】鉄道からの転換で利用者が2割増／赤字ローカル線維持の「新たな手段」として注目集める

　被災した鉄道がバス高速輸送システム（BRT）に九州で初めて転換された路線として注目を集めた「日田彦山線BRTひこぼしライン」が、開業から1周年を迎えた。利用者数は当初の予想を上回る一方で、期待された沿線地域への観光波及効果は限定的で、新たなにぎわい創出に向けた取り組みが急がれる。 紆余（うよ）曲折経て開業から1年 累計利用者数10万人を突破 　JR九州（福岡市）は今年8月、「日田彦山線BRT（愛称・ひこぼしライ…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【路線バス（1）民間移譲】鹿児島市交通局が路線の半分移譲／コロナ禍での利用減に耐えるも「路線維持」になお課題

　鹿児島市内の日常の足は路面電車と路線バスで、路線バスは、鹿児島市交通局と民間2社が担っている。そのような中、市交通局は慢性化していた赤字の低減を図ろうと、所管する路線の半分を民間2社に移譲することを決断。2020年から21年にかけて実施され、20路線が民間のノウハウで運営されることになった。 バス事業の赤字を低減させ 官民の競合を解消する決断 　鹿児島市では2020年と21年に、市交通局が運営していた市バスの民…

本誌記事 エリアリポート

2024年10月号

【沖縄】観光多様化に保全利用協定で対応／事業者が自ら策定した計画を県が「後方支援」

　入域観光客数がコロナ禍前の水準にまで回復しつつある沖縄では、自然や歴史、文化などを保全しながら観光を楽しむ旅行スタイルへの関心が高まっている。その理念を商品化したエコツーリズムは、他の観光地との差別化が図られるだけでなく、収益は地域に還元されることから果たす効果は大きい。県は、その取り組みを支援する「保全利用協定制度」の活用を促している。 三つの要素がお互いに 作用した好循環に期待 　エコツーリ…