大成建設と「連携協定」締結

相川善郎・大成建設社長(左)、大石賢吾・長崎県知事(右)

 長崎県と大成建設(東京)は8月25日、デジタル技術活用によるまちづくりに関する連携協定を締結した。同社が保有する防災関連技術やまちづくりの共創活動で培った知見やノウハウを提供し、地域活性化などに生かす。同社がこうしたテーマで都道府県と協定を結ぶのは初めてという。
 県は同社が自治体向けに開発した防災まちづくり支援システム「if-Map」の活用を検討し、被害規模が拡大している自然災害や少子高齢化、道路や橋梁(りょう)などのインフラ老朽化対策に役立てる。同社は同県雲仙市と包括連携協定を締結し、観光地での渋滞緩和やにぎわい創出の実証実験を行ってきた。県との取り組みで地域課題を解決し、地方創生の実現に貢献していく。