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財九NEWS 企業 九州フィナンシャルグループ

　九州フィナンシャルグループ（FG）は12月2日、退職者らと良好な関係を築いて再雇用などにつなげるアルムナイ制度を導入したと発表した。肥後銀行（熊本市）や鹿児島銀行（鹿児島市）などグループ7社を中途・定年退職した人のほか、新卒・キャリア採用選考での内定辞退者も対象とする。外部でさまざまな経験やキャリアを積んだ人材とネットワークを構築し、ビジネスでの協業や再雇用につなげる。 　九州FGと肥後・鹿児島両行のほ…

財九NEWS 熊本 企業 チャイナエアライン

　台湾のチャイナエアライン（中華航空）は11月29日、運休中の「熊本—台湾・高雄」線を2025年2月3日から再開すると発表した。5年ぶりの再開で、週3往復（月、水、土曜）する。高雄線の再開により、熊本空港の国際定期便は、韓国（ソウル、釜山）、台湾（台北、高雄）、香港と結ぶ5路線（週43往復）となる。 　高雄市は台湾南部の都市で人口は約270万人。チャイナエアラインは15年10月に熊本—高雄線に就航したが、コロナ禍で20年2…

財九NEWS 福岡市 企業 九電工

　九電工（福岡市）は2025年10月に社名を変更する。12月2日に福岡市内で開いた創立80周年の記念式典で、石橋和幸社長が明らかにした。同社は祖業の電気工事にとどまらず、空調管工事や再生可能エネルギー事業などを手掛けている。首都圏などで受注が拡大しており、全国区の企業としてイメージを刷新したい考え。社名変更は36年ぶりとなる。 　新社名は、新たな中期経営計画とともに25年4月に発表する。同社は1994年12月、九州の電…

財九NEWS 福岡市 金融 チーム福岡

　国際的な金融都市を目指し福岡への企業誘致を進める産学官組織「TEAM FUKUOKA（チーム福岡）」は11月29日、福岡市内で総会を開き、台湾最大手の台湾銀行や米スタートアップ支援機関など国内外の10社の福岡進出が報告された。政府の「金融・資産運用特区」の指定が追い風となり、誘致企業は30社を超えた。 　台湾銀行は6月、福岡市のオフィスビル「福岡Kスクエア」（博多区）に駐在員事務所を設立した。台湾積体電路製造（TSMC）…

財九NEWS 鹿児島 企業 丸紅と九電みらいエナジー

　総合商社の丸紅（東京）と九州電力子会社の九電みらいエナジー（福岡市）は11月27日、奄美大島（鹿児島県）で太陽光発電の長期売電事業会社を設立し、2025年4月から事業を始めると発表した。丸紅は22年から奄美大島で実証実験に取り組んでおり、離島での再生可能エネルギーの普及と電力の安定供給を図る。 　新会社は「奄美やねでんソーラー」。住宅や事業所、公共施設の屋根に蓄電池付きの太陽光発電設備を整備する。発電設備…

財九NEWS その他 福岡市 企業 日本テレビホールディングス

　日本テレビホールディングス（HD、東京）は11月29日、系列基幹局の札幌テレビ放送（札幌市）、中京テレビ放送（名古屋市）、読売テレビ放送（大阪市）、福岡放送（FBS、福岡市）の4社が経営統合すると発表した。2025年4月1日付で認定放送持ち株会社「読売中京FSホールディングス」（FYCS）を設立。4社が完全子会社として傘下に入り、経営基盤を安定させる。 　FYCSの社長には日テレHDの石沢顕社長（68）、会長には中京テレビの…

財九NEWS 福岡全域 宮崎 熊本 福岡市 佐賀 大分 長崎 鹿児島 北九州市 企業 JR九州

　JR九州（福岡市）は11月29日、国土交通省に申請していた料金・運賃の値上げが認可されたと発表した。2025年4月1日から、普通運賃や通勤・通学定期、新幹線特急料金を対象に平均15.0％値上げする。初乗り運賃は現行の170円から200円となる。消費税増税時を除くと、値上げは1996年以来29年ぶり。 　平均の引き上げ率は、普通運賃が14.6％、通勤定期が30.3％、通学定期が16.0％。新幹線特急料金は12.4％で、博多—鹿児島中央間は現…

財九NEWS 福岡市 企業 半導体大手の米アムコー

　半導体の後工程（組み立て・検査）分野の世界大手、米アムコー・テクノロジーは11月28日、国内初となる研究開発拠点を福岡市に開設すると発表した。国内拠点の要員を集約して研究開発力を高める。日本法人の「アムコー・テクノロジー・ジャパン」（ATJ、大分県臼杵市）が開設し、2025年4月に業務を開始する予定。投資額は最大10億円程度を見込んでいる。同日、ATJの川島知浩社長らが福岡県庁に服部誠太郎知事を訪ね、計画を説明…

財九NEWS 熊本 再開発 熊本県菊陽町とJR九州など

熊本県菊陽町は11月28日、台湾積体電路製造（TSMC）熊本工場の最寄り駅となるJR豊肥線の原水駅（同町）周辺の将来ビジョンの事業検討パートナーとして、三菱商事（東京）と三井不動産（同）を代表企業とする二つのコンソーシアム（共同事業体）と協定を結んだ。検討の対象は、原水駅と原水—三里木駅間に設ける新駅の周辺約70ヘクタール。原水駅は通勤時間帯の混雑が激しく、周辺では渋滞も起きている。 　事業検討パートナーに決…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第223回） 　『人民日報』2024年11月28日付1面に、「中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁が「社会全体の物流コストを効果的に削減する行動計画」を発表（中弁国弁印発《有效降低全社会物流成本行動方案方案》）」という記事が掲載されました。 　これによれば、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁が「社会全体の物流コストを効果的に削減するための行動計画」を発表し、各地域…