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本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年03月号

寸談余話（2）カヌチャリゾート・白石武博社長／久原本家グループ本社・浅井宏円常務／日本管財九州本部・園木択実本部長

大阪万博開催を日本の観光地が全体で共有する仕掛けが重要 　カヌチャリゾート（沖縄県名護市）の白石武博社長は「日本の観光産業の発展にとって極めて重要な6カ月間がいよいよ始まる」と語る。この期間とは、今年4月13日からスタートする大阪・関西万博のことを指す。白石社長は「コロナ禍によって東京五輪では得られなかったシャワー効果を、オール日本で共有する仕掛けをいかに講じていくかが問われるだろう」と付け加える。 …

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2025年03月号

寸談余話（3）熊本学園大・林裕学長／商船三井九州支店・大久保昌彦支店長／堀内恭彦法律事務所・堀内恭彦代表

昨年8月、第14代学長に就任 文系総合大として存在感を高める 　熊本学園大（熊本市）は昨年8月、同大商学部教授だった林裕氏が第14代学長に就任した。林裕学長は「教育力・研究力・就職力の向上による学生満足度の最大化を実現したい」と力を込める。同大は入学者の約8割が県内の高校出身で、卒業生の約7割が県内で就職するなど、地域に支えられ、地域に人材を還元している大学でもある。 　また「“師弟同行・自由闊達（かったつ…

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2025年03月号

寸談余話（6）中央福岡ヤクルト販売・竹内基社長／ヌーラボ・橋本正徳社長／タンスのゲン・橋爪裕和社長

2025年は課題の解決に注力 さらなる事業の拡大を目指す 　中央福岡ヤクルト販売（福岡県太宰府市）は、福岡市発祥の乳製品乳酸菌飲料ヤクルトなどの飲料や化粧品などの卸販売事業を福岡県や長崎県の一部のエリアで展開している。同社は昨年1月、創立60周年を迎え、竹内基社長は「ヤクルトレディによる宅配事業をしている当社が、事業を長く継続できたのは地域のお客さまに支えていただいたおかげ」と感謝の気持ちを語った。 　同…

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2025年03月号

寸談余話（1）EVERING・川田健社長／アルサホールディングス・毛利明光サステナビリティ推進室長

日本初となる「指輪」による決済 今後はタイアップ拡大に注力 　「指輪」によるタッチ決済サービスを展開しているEVERING（東京）は、NTTドコモ九州支社（福岡市）などとタイアップし、事業を拡大している。同社のサービスの特徴は「指輪」とクレジット機能を連携させた点。スマートフォンの専用アプリに所有するクレジットカードを登録し、事前に利用額をチャージして月額の利用料金を支払えば「指輪」によるタッチ決済が可能に…

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2025年03月号

寸談余話（4）西日本旅客鉄道・魚本佳秀福岡支社長／ホテルマリノアリゾート福岡・山下直総支配人

自治体と連携協定を相次ぎ締結 新幹線を軸に地域の魅力を発信 　九州地域における地元との関係調整を担う西日本旅客鉄道（大阪市）の魚本佳秀福岡支社長は「今年3月に山陽新幹線の全線開業（新大阪─博多駅間）から50周年を迎える。この節目の年を機に、本州と九州を結ぶ大動脈としての役割をさらに発展させ、地域に貢献していきたい」と語る。 　こうした中、同社は2023年以降、新幹線を軸に地域活性化や観光振興を目指し、福岡…

本誌記事 目次

2025年03月号

2025年3月号

本誌記事 エリアリポート

2025年03月号

【エリアフォーカスインタビュー熊本／奥地 大祐 氏（熊本ホテルキャッスル 社長）】Plan・Do・See （プラン・ドゥ・シー）のノウハウ生かして老舗ホテルを再建へ

「熊本城や水といった強みを生かして“ニュークラシックホテル”へまい進」 　1960年に当時の熊本政財界の総力を挙げて誕生した「熊本ホテルキャッスル」は昨年6月、Plan・Do・See（東京、PDS）と資本業務提携を締結した。コロナ禍などで債務超過に陥る中、PDS出身の奥地大祐社長は「熊本が有する資源や強みを最大限生かして、認知度向上と収益拡大を目指す」と意欲を見せる。 《昨年6月にPDSは熊本ホテルキャッスルと資本業務提…

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2025年03月号

Monthlyダイジェスト

日産自動車 北九州市に 「EV電池工場」 　日産自動車（横浜市）は、電気自動車（EV）向けの電池工場を北九州市若松区に建設することを正式発表した。福岡県や北九州市と立地協定を結んだ。軽EV向けに、開発中の新型電池を生産する。2025年度中に着工し、28年度中の稼働開始を目指す。生産能力は年5ギガ（ギガは10億）ワット時で、投資額は1533億円。約500人の新規雇用を見込んでいる。 　新工場は響灘地区の約15万平方メートルの…

本誌記事 特集・サステナブル

2025年03月号

【佐賀銀行】地域の森林資源活用を推進へ／産業発展と脱炭素経営支援を両立

　佐賀銀行（佐賀市）は、脱炭素社会の実現と地域産業の活性化を両立させることを目指し、「地域の森林資源を活用した木材産業の活性化支援」に取り組んでいる。 　その一環として、木質系新建材「直交集成板（CLT）」に着目し、地域の木材産業振興に向けた研究を進めている。CLTは軽量で強度が高く、製造過程でのCO2排出量が少ない点が特徴である。昨年9月にはスウェーデンを視察し、多くの木造マンションが建ち並ぶ街並みを目の…

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2025年03月号

あの日あの頃／都市再生機構・間瀬 昭一 九州支社長

40代で取り組んだ新たな学びへの挑戦 　1980年代後半、バブル景気の最盛期。東京ではウオーターフロント開発が進み、新たな街が広がっていた。その活気に包まれていた当時、私は東京工業大（現東京科学大）の学生で「都心居住」や「職住近接」について学んでいた。特に興味を持ったのは、住宅・都市整備公団（当時）が手がける低廉な賃貸住宅開発だった。都心に住むための仕組みが広がっていくビジョンに魅了された私は、89年4月…