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本誌記事 特集・Office&Work style

2024年05月号

内田洋行

人が主人公の「ハイブリッド・ワークプレイス」を実現

本誌記事 特集・Office&Work style

2024年05月号

イシマル

「働く人を笑顔に」を具現化した佐世保支店が高評価 長崎スタジアムシティのオフィスの一部をデザイン

本誌記事 特集・Office&Work style

2024年05月号

オカムラ

キーワードは「LIFE」「WELL」「COMMUNICATION」

本誌記事 業界・地域リポート

2024年05月号

Focus Fukuoka City【ホテル】福岡市で相次ぐ高級ブランドの進出／コロナ禍からの収益回復を支える「インバウンド」需要

　福岡市でホテル進出計画が相次いでいる。新たな高級ホテルの進出も明らかになっており、建設計画ラッシュの様相だ。一方で既存ホテルもインバウンド客が拡大する中で、客室の稼働や単価も好調に推移し、コロナ禍による落ち込みを取り返している。福岡市内のホテル進出と現況をレポートする。 コロナ禍から客室数増加 稼働をけん引する訪日客 IHGのホテルが進出 米国発のエースホテルも

本誌記事 特集・Office&Work style

2024年05月号

社会課題を解決するオフィスを実現へ／生産性向上と持続可能性を両立

　コロナ禍を経て、多くの企業が平常の出勤スタイルに戻している。一方、人口減少時代に、生産性を上げることは日本企業の緊急重要課題であり、生成AIなどを含めたデジタル技術を活用した働き方は今後も拡大するとみられる。そうした中、各オフィスメーカーや地域の代理店は生産性向上を進めながら、環境への配慮といった持続可能性を追求し、社会課題解決に向けたオフィスづくりを実現している。 出社回帰で需要が拡大 福岡は新…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2024年05月号

専門家士業座談会「『働き方改革』から『働きがい改革』へ 経営者は“主従”から“対等”への意識転換を」

藤田 ひろみ氏 さくら優和パートナーズ 代表社員税理士 × 大野 慶樹氏 大野慶樹法律事務所 代表弁護士 × 伴 芳夫氏 アドバンス 代表社員 所長 税理士法人さくら優和パートナーズ代表社員税理士 藤田 ひろみ氏 ふじた・ひろみ 1960年3月生まれ。80年西南女学院短期大学卒、95年税理士試験合格、2000年開業。15年福岡大学法科大学院修了、17年京都大学EMBA。九州北部税理士会博多支部副支部長、認定NPO法人日本BPW連合会理事、JR九…

本誌記事 エリアリポート

2024年05月号

【宮崎】宮崎市街地の再開発機運高まる／オフィスビルの高さ9階から16階に「規制緩和」

　宮崎市が中心市街地の再開発を促進しようと今年4月から「まちなか投資倍増プロジェクト」を開始した。エリア内での民間開発が一定の条件を満たせば、建物の容積率の緩和や固定資産税の減免といった優遇措置が受けられる。一方で県有グラウンドの余剰地再整備や大通りに面したNTTビルの改修といった案件がすでに進んでおり、市街地再開発の機運が醸成されつつある。 スポンジ化した市街地 容積率緩和で開発促進 再整備進むNTT…

本誌記事 エリアリポート

2024年05月号

【大分】スポーツツーリズムで地域活性／「トップアスリートチーム」を中心に支援強化

　大分県内は、県内の自然や温泉などの観光資源を目的に訪れる従来型の観光に加え、スポーツイベントやスポーツ合宿などを誘致し、観光客の集客につなげる新たな観光のあり方「スポーツツーリズム」の推進に力を入れている。一方、ナショナルチームをはじめトップアスリートチームなど合宿受け入れの拡大にあたっては、課題もあるため県内各自治体間の連携が鍵を握っている。 協議会設立で誘致促進 支援条件は豊富な実績 W杯で…

本誌記事 エリアリポート

2024年05月号

【鹿児島】鹿児島市役所で進むICT活用／ITコンサル会社出身の「市長肝いり」でアクセル

　県都・鹿児島市で行政のICT活用が進んでいる。今年3月から転居などの届け出の際に必要だった届け書のいらない「書かない窓口」の運用を始めるなど、行政サービスの効率化が図られている。ITコンサルタント会社に勤務経験があり、ICTに明るい下鶴隆央市長肝いりの取り組みで、2024年度予算では、23年度の倍近い38億円を計上し、関連69事業を推進する計画だ。 届け書記入は署名のみ 他県自治体から視察も 民間からCIO補佐官 職…

本誌記事 エリアリポート

2024年05月号

【沖縄】正常化の正念場レンタカー業界／行動制限の解除で車両台数と事業者数「過去最多」

　昨年の入域観光客数は、国内客がコロナ禍前の2019年を上回るなど、沖縄観光は急回復をみせている。そうした中、レンタカー業界も、コロナ禍前の状況に戻りつつある。レンタカー代金も「異常とも言える薄利多売」（県レンタカー協会）という状況から脱した。他方、商機の拡大を見越して新規事業者の参入も増加しているが、違反行為への対応が課題として浮上している。 コロナ禍前の課題に加え 解決困難な問題も発生 レンタカー…