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本誌記事 エリアリポート

2024年05月号

【熊本】県都庁舎の建て替えで基本構想／移転なら「現市役所周辺」の再整備に波及か

　2016年の熊本地震以降、懸案の課題だった熊本市庁舎建て替えに関して、市は先ごろ基本構想（素案）を発表した。4カ所の建て替え候補地を示した上で、事業費など整備の基本的な考え方を示した。市総合政策部では「6月までに基本構想をまとめる一方、今秋までに建設予定地を決定、年度内に基本設計、実施設計業務を発注したい」と話している。 建設費は470億円に 検討対象地は「4カ所」 　このほど熊本市が、市庁舎建て替えに向…

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2024年05月号

【福岡】SVI構想で民間投資呼び込む／産官学金が連携し目指すは「糸島版シリコンバレー」

　糸島市は九州大と連携し、同大周辺で企業や研究拠点の集積およびにぎわい創出を目指す「糸島サイエンス・ヴィレッジ構想（SVI）」で、民間投資を呼び込んでいる。卒業を機に県外流出している九大生の就職や起業、スタートアップなどの受け皿になると期待を寄せており、少子高齢化が進む地域の新しい地方創生のモデルケースも目指している。 今年ローカル5G実験 EVなどの電気供給も まちづくりは民間主導 企業版ふるさと納税も…

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2024年05月号

Focus【カーボンニュートラル】長崎から脱炭素の道筋描く三菱重工／水素やアンモニアなどを研究テーマとした実証の「最適地」

　長崎を発祥とする「三菱」は、造船業を中心に地元経済を支えてきたが、近年、その存在感は変わりつつある。そんな中、長年蓄積されてきた幅広い技術開発力を活用し、脱炭素を切り口にした実証実験の場として長崎を最適地とする取り組みを進めている、地元では三菱が新たな形で、長崎に関与する動きとして期待を寄せている。 歴史長い総合研究所長崎地区 長崎造船所と連携し研究開発 再編などで実態見えにくく 三菱との新たな…

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2024年05月号

【動かすDX〈デジタルトランスフォーメーション〉(25)】AIで危険予知し保育士の負担軽減／全国の保育園で起きている毎年2000件超えの重大事故

　送迎バスへの置き去りや不適切な保育による重大な事故対策が課題となる一方、保育の現場では人手不足の解消が喫緊の課題となっている。そこで、保育士の負担軽減につなげるために、IoT技術で乳児の体動および呼吸を検知し、午睡チェックをサポートしたり、AIを使い園内の危険を予知する実証実験を行うなど、デジタル技術を活用して保育の安全・安心な環境づくりに向けた取り組みが注目を集めている。 午睡チェックにセンサー …

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2024年05月号

【北九州】環境都市道筋つけたPCB処理／全国初の「高濃度PCB処理施設」が操業終了

　国が2004年から20年近く北九州市で行なってきた「北九州PCB処理事業」が今年3月末で終了した。戦後最大の食品公害とされる1968年のカネミ油症事件をきっかけにPCB問題が表面化したが、北九州市は全国で初めて北九州PCB廃棄物処理施設（第1期）を設けるなど、高濃度PCB処理受け入れは環境施策の代名詞の一つとなった。 民間全敗で長期保管に 国主導でPCB処理へ 若戸大橋無料化実施も 苦渋の再延長受け入れ

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2024年05月号

【佐賀】武雄アジア大設置の動き本格化／「2026年春開設」のタイムリミットは今年10月

　2026年春新規開設予定の「武雄アジア大学」は、当初2学部を予定していたが、今年2月、一転して1学部でスタートすることを発表。背景には、定員割れしている私立大が全国で半数を超えるなど、新規設置認可の厳格化がある。県や武雄市は財政面などで支援すると表明しているが、予定通り26年春の開設に向けた動きが本格化してきている。 1学部で開設を目指す 現状に沿って軌道修正 新規設置基準が厳格化 財政面もハードル高く …

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2024年05月号

【長崎】急がれる新たな文化施設の整備／建設地は再検討の結果で「市庁舎跡地」に決定

　長崎市は新たな文化施設の建設場所を市庁舎跡地に決定した。もともと同跡地での整備が前提で議論が進められてきたが、昨年、鈴木史朗市長が就任後に見直しを表明し、他の候補地も含めて再検討が進められてきた。その結果、改めて市庁舎跡地が最適となり、整備が進められることになった。これまでの経緯を振り返り、今後の課題を探る。 候補地4カ所で再検討 まちなかの立地で優位 　新たな文化施設についての議論は2000年代初…

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2024年05月号

鶴久 博幸 筑邦銀行 新頭取「創立以来の“自主独立路線”を引き継ぎ、既存ビジネスの深化と新ビジネス確立を」

　福岡県南を地盤とする筑邦銀行（福岡県久留米市）の頭取が、4月1日付で佐藤清一郎氏から鶴久博幸氏に15年ぶりに交代した。地方銀行を取り巻く環境が変化する中、前任の佐藤氏は自主独立路線を貫き、アライアンスによる新たなビジネスモデル構築を推進してきた。今後はその路線拡充とともに、マイナス金利解除における既存ビジネスへの注力も求められる。バトンを受けた鶴久新頭取はどのようなかじ取りを進めていくのか注目され…

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2024年05月号

事業継続と成長に不可欠となる人材投資

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2024年05月号

【総論】人的資本経営に対応する動き加速／不足感強まり激化の一途をたどる「人材獲得」競争

　人材が持つ知識や能力を「資本」とみなして投資の対象とし、持続的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」を強化する企業が増えている。その背景には、働き方改革やデジタル化、顕在化する人材不足への対応といった複数の要因がある。“人財力”を高める動きが、今後さらに加速しそうだ。 企業価値の向上を図るため 人材を「資本」と定義し活用 8割の中小企業が人員「不足」 九州南部中心に「未充足」増加 2030年50万人近…