財界九州ONLINE
本誌記事検索 Search

本誌記事 テーマリポート

2025年03月号

九州大学 准教授・博士（工学） 立川雄也氏「再エネ先進地の優位性を生かすべき」

　第7次エネルギー基本計画の原案では再エネの普及をさらに進める高い目標が示された。一方で、原子力についても最大限活用していく方針で、より現実的な計画になったとも言える。2040年度に再エネを4割から5割にする一方、再エネの不安定な部分を原子力と火力で補う方向性だ。 　これまで日本の電力需要は人口減少や省エネで低下すると見られていたが、今回の基本計画はデータセンターや半導体の工場立地などで、増加に転じる前…

本誌記事 テーマリポート

2025年03月号

【太陽光】卒FIT設備の維持・活用に課題／先行地域として求められる「需給モデルの創出」

　九州は総じて日照時間が長いことなどから、太陽光発電の先行地域となった。2009年に住宅用余剰電力買取制度、12年に固定価格買取制度（FIT）が導入されると、太陽光の設備投資が急増し、設備認定出力は一時、全国の2割を占めた。ところがここにきて、買い取り期間の終了で生じる“卒FIT”設備の行方が懸念されている。 求められた太陽光の“倍増” 収益低下で宙に浮く設備も 　第7次エネルギー基本計画（第7次計画）の原案の中で…

本誌記事 テーマリポート

2025年03月号

【沖縄】野心的な目標掲げゼロエミに挑戦／送電線の連系なく電源の選択肢限られる「特殊事情」

　沖縄は沖縄電力（沖縄県浦添市）が他エリアとの送電線の連系がなく、11の独立した電力系統で沖縄本島を含む38の有人の島々に電力を供給している。原子力発電や水力発電の開発が困難なため本土と比べて電源の選択肢が限られる中、他の電力会社に先駆けて公表した「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み」の挑戦を続けている。 広大な海域に点在する離島 有人38の島々に電力供給 　沖縄電力は、東西1000キロメートル、南北400…

本誌記事 テーマリポート

2025年03月号

【地熱】安定電源として各地で開発潜在性／さらなる普及へは「開発コスト削減」と国の支援体制

　地熱発電は、24時間稼働が可能な燃料を必要としない、半永続的に利用できる再エネ電源として高い期待を集めている。一方で、調査・開発から発電開始まで平均10年近くの期間を要するため、発電導入量は全電源の0.3%ほどにとどまっている。小規模事業者などによるさらなる普及には国による支援体制の強化が求められる。 資源量は世界第3位を誇る 九電Gが霧島市に新発電所 　火山国である日本は、世界第3位の豊富な地熱資源量を…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年02月号

OH!ニッポン「あまりにも軽すぎる ～『ルーピー鳩山』と重なる石破茂」

　石破茂首相（以下石破）の本性は、受け狙いの夢想家である。持って回った重々しい口ぶりとは逆に、言葉の中身はあまりに軽く、多くは絵空事である。北朝鮮拉致問題に関する「連絡事務所」と「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の二つを事例に、夢想家たる所以（ゆえん）を明らかにする。 　「時間稼ぎだけで解決に全く効果はない」。昨年11月の拉致被害者の帰国を求める集会で、自民党の古屋圭司元拉致問題担当相が、石破の面…

本誌記事 テーマリポート

2025年02月号

【食品加工業】コミュニケーションの成否で明暗／技能実習での雇用では「処遇が不当」との訴訟も

　わが国の農業産出額の2割を占める九州は、食品加工業を含めた食の産業のポテンシャルが高い。ところが、その現場に必要な従事者が不足している現状がある。外国人の雇用は労働力不足緩和の一つの対策だが、受け入れ企業にはその定着や戦略化に向けた社内コミュニケーションの醸成が求められる。 「梅の花」久留米CKに50人 専門用語の理解のため苦心 　「湯葉と豆腐の店 梅の花」などを展開する梅の花（福岡県久留米市）で、弁…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年02月号

〈福岡県大川市〉「大川の駅」反対市長に環有明海地域“困惑”

　「大川の駅構想は、人口減と税収減に悩む地元にとって希望の光だった」と話すのは、大川の駅整備に携わってきた関係者だ。「大川の駅構想」とは総事業費約89億円、2028年3月開業を目指し、道の駅と川の駅を有し、福岡県大川市（人口約3万人）のインテリア産業や「環有明海地域」のものづくりに焦点を当てた広域的な産業と観光振興に資するものとされていた。同構想は鳩山二郎市長（現・福岡6区選出衆議院議員）時代に編み出され…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2025年02月号

【ZOOM UP 外国人の戦力化】CCS教育事業協同組合「企業の生産性・経営の質向上に貢献」

　「チャレンジ」「創造」「スペシャリスト」を運営ビジョンに掲げて事業を展開するCCS教育事業協同組合。これまで九州域内で着実に実績を積み重ね、組合員から高い評価と信頼を得ている。 三つの柱で組合員をサポート 　CCS教育事業協同組合は、主な事業目的に（1）外国人技能実習生の受け入れ事業（2）人材教育および情報の提供に関する事業（3）共同購買に関する事業（4）福利厚生に関する事業─を掲げて、2021年6月に設立さ…

本誌記事 業界・地域リポート

2025年02月号

【不動産REPORT〈福岡市〉】中央区を中心に超高級賃貸が出現／長年続いていた「家賃相場の上昇」につながるのか

　近年、超高級分譲マンションが相次ぎ供給されている福岡市中央区で、部屋面積160平方メートル超で家賃月額76万円を超える超高級賃貸住宅が建てられた。かねてから福岡市内の家賃水準は安値といわれてきたが、土地価格の高騰などもあり、今後、高級賃貸物件がけん引する形で、賃貸価格が上昇していく可能性もありそうだ。 市内高級住宅地の浄水通り 3LDK家賃最大約76万円 　福岡市での積水ハウスといえば、福岡都心部で供給し…

本誌記事 テーマリポート

2025年02月号

【建設】出稼ぎ感覚強く技術習得が課題に／国は特定技能による受け入れ「最大8万人」の方針

　建設業は、技術者の高齢化と3K業種として若年層が就労を敬遠するなど、労働力確保に苦労している業界だが、2015年から建設業に携わる外国人が急増している。技能実習が主体だったが、現在は特定技能が急増中で、国は28年度までに最大8万人受け入れる方針。ただ、外国人に不安を覚える事業者も少なくないのが実情だ。 業務区分を見直し柔軟に対応 技能実習から特定技能に急増 　現在、建設業で働く外国人は約11万人で、全産業…