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財九NEWS 福岡市 再開発 福岡地所

　福岡地所（福岡市、榎本一郎社長）は5月16日、運営する福岡市西区の大型商業施設「マリノアシティ福岡」を8月18日に閉館すると発表した。閉館後は、三井不動産（東京）と共同で新たな商業施設に建て替える方針。全国で大型店を展開する三井不動産のノウハウを活用し、集客力の向上を目指す。施設のブランドや開業時期は未定としている。 　マリノアシティは2000年10月に九州初のアウトレットモールとして開業。市内中心部から車…

財九NEWS 福岡市 企業 サニックス

　サニックス（福岡市、宗政寛社長）は5月15日、持ち株会社制へ移行すると発表した。2025年4月1日に持ち株会社「サニックスホールディングス」に社名を変更し、傘下に住環境、リサイクル、エネルギーの各事業会社を置く。持ち株会社が東京証券取引所のスタンダード市場と福岡証券取引所への上場を維持する方針。6月27日に開催予定の株主総会での承認を経て正式決定する。 　脱炭素化や循環型経済への移行など経営環境が大きく変化…

財九NEWS 福岡市 再開発 九大箱崎キャンパス跡地

　九州大と都市再生機構（UR）はこのほど、福岡市東区にある九大箱崎キャンパス跡地の再開発事業について、4月に優先交渉権者を選定した審査結果を公表した。審査はまちづくりなどの企画内容（計750点）と、土地譲渡などの入札価格（計250点）の1000点満点で評価。優先交渉権を獲得したのは住友商事を中心とするグループが900・3点だったのに対して、九州電力を中心とするグループは813・6点、ディスカウントストアのトライアルグ…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第170回） 　『人民日報』2024年5月16日付1面に「中国式現代化は、民生が重要である（中国式現代化、民生為大）」という記事が掲載されました。これを読んでまず思いつくのは、孫文の三民主義です。三民主義は、孫文が掲げた中華民国の国是で、「民族主義・民権主義・民生主義」のことをいいます。「民族主義」とは、中華民族による統治のことで、当時の中国が各国に半植民地化…

財九NEWS 福岡市 再開発 三菱地所

　三菱地所（東京、中島篤社長）は5月15日、福岡市・天神の商業施設「イムズ」跡地で、新たな複合ビルの建設を始めたと発表した。アジア2カ所目で九州初進出となる米ホテルチェーン「エースホテル」のほか、オフィスフロアや商業フロアを設ける。2027年の開業を予定している。 　新ビルは地上21階、地下4階建てで、延べ床面積は約7万4000平方メートル。1〜2階の一部と地下1〜2階は店舗やレストランが入る商業フロア（約3600平方メ…

財九NEWS 北九州市 人事 スターフライヤー

　スターフライヤー（北九州市）は5月14日、横江友則会長（67）が任期満了により6月27日に開催予定の株主総会で退任すると発表した。現在、社外取締役を務める弁護士の横山美帆氏（53）が代表権のない会長に就任する。代表権を持つのは、筆頭株主の全日本空輸（ANA）出身の町田修社長（59）だけとなる。 　横江氏は、阪急電鉄や大阪市交通局などを経て、2018年10月から一般社団法人グローカル交流推進機構専務理事。22年6月に新設…

財九NEWS 熊本 人事 ゆめマート熊本

　西日本で大型商業施設「ゆめタウン」などを展開するイズミ（広島市、山西泰明社長）は5月14日、熊本県内でスーパーを運営する完全子会社「ゆめマート熊本」（熊本市）の社長に、資本業務提携先のスーパー「マルヨシセンター」（高松市）の寺本智広取締役が就任すると発表した。藤木淳社長はイズミグループSM販売部長に就任する。いずれも6月1日付。 　イズミは、西友（東京）が九州で手掛ける食品スーパー事業を承継し、ゆめマ…

財九NEWS 大分 人事 日本銀行

　日銀は5月13日付で、大分支店長に安徳久仁理・政策委員会室経営企画課長（48）を充てた。徳高康弘前支店長（50）は同日付で、金融機構局参事役兼同局上席考査役に異動した。 　安徳　久仁理氏（あんとく・くにまさ）東大法卒、1998年日銀入行。金融機構局金融第3課長を経て2022年6月から政策委員会室経営企画課長。福岡県出身。

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第169回） 　『人民日報』2024年5月10日付3面に「下取り消費に対する市民の熱意を刺激（激発居民以旧換新消費熱情）」という記事が掲載されました。これによれば、中国の5月1日から5日までの連休は、消費者市場が繁栄し、活発で、多くの見どころがあったときであり、この時期の中国の消費者に対する売上高は6.8%増加し、主要ビジネス街の旅客運送量は15.8%増加したそうです。 …

財九NEWS 熊本 企業 日本GLP

　物流施設の開発を手掛ける日本GLP（東京、帖佐義之社長）は5月10日、熊本県内で初となる物流施設を大津町に開発すると発表した。半導体関連製品を輸送する近鉄ロジスティクス・システムズ（東京）の専用施設として、同社と用地取得の段階から協議して開発を決めた。10月に着工し、2025年12月に竣工予定。投資額は約41億円。 　「GLP熊本大津」は4階建てで、敷地面積は約6400平方メートル、延べ床面積は約1万3200平方メートル。…