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財九NEWS 福岡市 企業 ロイヤルホールディングスなど

　外食大手のロイヤルホールディングス（HD、福岡市、阿部正孝社長）は5月7日、すしチェーンの銚子丸（千葉市）、双日（東京）と合弁会社を設立し、米国で「すし店」を展開すると発表した。ロイヤルHDと銚子丸が持つ外食店の運営ノウハウと双日の事業開発力を生かす。 　合弁会社はカリフォルニア州に今年3月に設立。資本金は600万ドルで、出資比率はロイヤルHDが34％、銚子丸と双日がそれぞれ33％。米国では健康志向の高まりで日…

財九NEWS 北九州市 企業 JR西日本と北九州市

　JR西日本（大阪市、長谷川一明社長）と北九州市は5月7日、山陽新幹線を軸に観光分野などで協力する連携協定を締結した。インバウンド（訪日客）を関西から九州まで呼び込む「西のゴールデンルート」を推進し、北九州市の魅力を国内外に発信する。同社が政令市と同様の協定を結ぶのは初めて。 　同社は、新大阪駅や博多駅を利用する外国人観光客を小倉駅に誘導するため、食や夜景など北九州市の魅力をPRし、市内のすし店を割安で…

財九NEWS 長崎 対馬市

国際航路再開の対馬が「脱・韓国」

今年4月、長崎県対馬市南部の厳原港と韓国・釜山間を結ぶ国際定期航路が4年8ヵ月ぶりに再開した。2019年から日韓関係の悪化で運休していた航路で、対馬市北部の比田勝港—釜山間は23年2月に再開しており、これで対馬—韓国間の定期航路は全面的に再開したことになる。 　厳原港の国際ターミナルの改修工事が終了したことなどから、再開が決まった。対馬—韓国航路は1999年に就航し、ピーク時の2018年には40万人を超える韓国人が利用…

財九NEWS 沖縄 人事 沖縄セルラー電話

　沖縄セルラー電話（那覇市）は5月8日、菅隆志社長（66）が退任し、後任に宮倉康彰副社長（61）が昇格する人事を内定した。丸米郁男常務（60）が専務に昇格し、宮倉氏と丸米氏が代表権を持つ。菅氏は特別顧問となる。6月13日に開催予定の株主総会と取締役会で正式決定する。 　宮倉　康彰氏（みやくら・やすあき）1985年早大商卒、90年日本移動通信（現KDDI）入社。中部テレコミュニケーション社長などを経て、2023年6月から沖縄…

財九NEWS 沖縄 人事 サンエー

　沖縄県内小売り最大手のサンエー（沖縄県宜野湾市）は5月7日、新城健太郎社長（55）が取締役社長補佐に就任し、後任に豊田沢常務（54）が昇格すると発表した。新城氏は2022年、27年間社長を務めた上地哲誠相談役（74）から経営を引き継いだが「病気療養のため任期満了で退任したい」との申し出があった。5月28日に開催予定の株主総会と取締役会で正式決定する。 　豊田　沢氏（とよだ・たく）沖縄国際大文卒、1995年サンエー入…

財九NEWS 沖縄 人事 大同火災海上保険

　大同火災海上保険（那覇市）は5月2日、与儀達樹社長（59）が代表権のない会長に就き、後任に松川貢大常務（55）が昇格する役員人事を内定したと発表した。島田勉常務（57）が専務に昇格し、松川氏と島田氏が代表権を持つ。いずれも6月26日に開催予定の株主総会と取締役会で正式決定する。

財九NEWS 沖縄 データ 沖縄県

　沖縄県がまとめた2023年度の入域観光客数によると、国内客は前年度比10.6％増の726万9100人だった。コロナ禍前の18年度比でも3.8％増で、過去最多となった。国内・海外合わせた観光客数は前年度比25.9％増の853万2600人で、過去5番目の水準だった。 　海外観光客は前年度比6.3倍の126万3000人。国際航空路線やクルーズ船の再開で急速に回復しているが、18年度比では14.7％減の水準だった。24年度の見込みについては「当面は回復…

財九NEWS 鹿児島 企業 西原商会

　業務用食品卸大手の西原商会（鹿児島市、西原一将社長）は5月1日、製麺事業を手掛ける狩野ジャパン（長崎県大村市）を買収したと発表した。同社の発行済み全株式を取得した。買収額は非公表。狩野ジャパンの資本金は2000万円で、従業員は32人。皿うどんやちゃんぽんの麺など製造し、2023年3月期の売上高は9億9800万円。

財九NEWS 福岡市 企業 福岡地所

　福岡地所（福岡市、榎本一郎社長）は5月1日、起業支援を手掛けるフォースタートアップス（東京）と資本業務提携を結んだと発表した。東京証券取引所のグロース市場に上場しているフォースタートアップスの株式を3月末時点で2.05％取得した。 　フォースタートアップスは2016年9月に設立。福岡地所は17年から福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next（FGN）」の開設・運営に参画。今年4月からは両社のほか、さくら…

財九NEWS データ 東京商工リサーチ福岡支社

　東京商工リサーチ福岡支社は5月2日、九州・沖縄の「中堅企業」が今年3月末時点で468社に上ったとの調査結果を発表した。前年比では2.6％（12社）増えた。政府は、大企業のうち従業員数2000人以下を「中堅企業」と位置付け、税優遇枠を新設するなど産業競争力強化法を改正する方針。 　九州・沖縄の約12万社に占める「中堅企業」の割合は0.3％。「大企業」は0.02％（28社）で、99％超は「中小企業」となる。中堅企業の業種別では…