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本誌記事 特集・くまもと県南フードバレー

2023年12月号

〈Interview〉くまもと県南フードバレー推進協議会 木村 敬会長（熊本県副知事）

「大企業のようにはいかなくとも、域内連携で付加価値を創出することに意義がある」 　「くまもと県南フードバレー」の取り組みが始まって今年で10周年を迎えた。熊本県は今、TSMC（台湾積体電路製造）進出に沸くが、同工場などが立地する県北や県都の熊本市が経済をリードしており、農林水産業主体の県南（八代、水俣・芦北、人吉・球磨の3地域）との“南北格差”を指摘する声もあった。そうした課題を打破しようと、2期目の蒲島…

本誌記事 特集・有明海広域圏

2023年12月号

【TOP MESSAGE】大川市長 倉重 良一 氏「『大川の駅』は開業後こそ大事。来年度中にパートナーを選定」

　有明海沿岸道路の大野島インターチェンジ（フルIC）がある大野島で、「道の駅」と有明海の干満の差を体験できる親水空間などからなる「川の駅」が複合する「大川の駅」の整備を計画している。環有明海地域の交流拠点として発展させたい。このほど計画の暫定的な内容を示す要求水準書の骨子案を作成し、サウンディング調査を実施した。パートナー選定は来年度の予定だが、複数企業の“チーム”で取り組んでもらいたい。施設の整備…

本誌記事 特集・有明海広域圏

2023年12月号

【TOP MESSAGE】佐賀市長 坂井 英隆 氏「有明海沿岸道路の開通が魅力的な広域観光をつなぐ」

　佐賀市は有明海沿岸に、いくつもの魅力的な観光資源があり、有明海沿岸道路の整備は観光客誘致の面からも大きな効果が期待できる。昨年11月に福岡県大川市の大野島ICと佐賀市の諸富ICの間、筑後川をまたぐ1.7キロの区間が開通、いよいよ福岡県と佐賀県が沿岸道路上でつながった。道路は物流のインフラとしてだけでなく、人の輸送、特に観光客を運ぶ手段としても非常に有効である。 　沿岸道路が走る有明海は、そのものが魅力的…

本誌記事 特集・有明海広域圏

2023年12月号

南へ北へさらに伸びる有沿道路／三池港から南下する「荒尾道路」の国直轄事業化が決定

　九州西側の4県にまたがる九州最大の湾・有明海の沿岸地域では、その大動脈として期待される「有明海沿岸道路」の整備が進んでいる。今年1月には、三池港ICから荒尾競馬場跡地までの区間（約2.7キロ）が着工し、熊本方面への南下に向けた大きな一歩を踏み出した。九州佐賀国際空港や三池港との交通拠点との相乗効果が期待される。 有沿道路39・2キロが開通 熊本へ“第2期”が始動 　有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市から佐賀県…

本誌記事 特集・高品質・高機能住宅

2023年12月号

多様なニーズに応えて信頼感ある住まいを提供する大手ハウスメーカー

　コロナ禍を経て、人々の住まいに対するニーズも変化している。安全・安心や快適性といった普遍の価値に加え、自らのライフスタイルや省エネなど、それぞれの価値観を反映させた住宅が求められている。時代の変化を捉えつつ、人々の多様なニーズに応えるため、進化を続ける大手ハウスメーカーを紹介する。 減少が続いた着工件数 円安などでコスト増加 　2022年から23年にかけて戸建て住宅の市場環境はハウスメーカーにとって厳…

本誌記事 特集・高品質・高機能住宅

2023年12月号

【一条工務店 福岡営業所】先進技術で高品質住宅を実現 「総合免災住宅」で快適な暮らしを

　一条工務店（東京）は1978年に創業し、今年45周年を迎えた。同社は創業期から巨大地震に対応するため「耐震性」を追求し、約30年以上前から東京大をはじめ各大学や研究機関などと産学の連携を図り、安心・安全の家づくりに力を入れてきた。これまでに業界初の国が認定する「免震住宅」や世界初となる「耐水害住宅」を開発し、販売してきた。 　近年、気候変動の影響で集中豪雨が増加する中、耐水害住宅の開発にあたっては、約30…

本誌記事 特集・高品質・高機能住宅

2023年12月号

【セキスイハイム九州】技術力で環境に優しい住まい 快適で強靭(きょうじん)な街づくりを推進

　セキスイハイム九州（福岡市、杉江孝夫社長）は、九州全域をカバーした豊富なネットワークを構築している。セキスイハイムグループは、1971年に日本初のユニット工法を開発し、 現場建築では実現できない高い精度と品質で住まいづくりに貢献している。97年からは太陽光発電システムの搭載を本格的に開始するなど、早くから環境問題に取り組んできた。 　今年10月、木質系住宅「グランツーユー平屋つながる暮らし」の販売を開始…

本誌記事 特集・高品質・高機能住宅

2023年12月号

【ヤマダホームズ 九州北支店】伝統を守り理想を超える住まいを形に スマートハウスで次世代の暮らし推進

　ヤマダホームズ（群馬県高崎市）は1951年、前身の「小堀住研」が創業し、長年「エス・バイ・エル」として高いデザイン性とオンリーワンの住まいづくりの実現に強みを持つ。2011年にヤマダホールディングスグループの一員となることでネットワークを生かし、住まいに関するトータルコーディネートに力を入れている。 　今年10月、動く蓄電池（EV）、太陽光発電システム、スマートIoTシステムを標準装備した住宅「YAMADAスマート…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2023年12月号

【10th Anniversary 森・濱田松本法律事務所】地域から真っ先に「選ばれる法律事務所」に／国内初の地方拠点を九州に開設して10年

　大手総合法律事務所の森・濱田松本法律事務所（東京）の福岡オフィスが2013年10月の開所から10周年を迎えた。10月6日にはグランドハイアット福岡で記念セミナー・レセプションパーティーが開催され、各界から総勢約250人が来場した。福岡オフィス代表の信國篤慶氏にこれまでの10年間を振り返ってもらい、今後の展望などについて聞いた。 ● 森・濱田松本法律事務所 福岡オフィス代表 信國 篤慶（のぶくに あつのり）氏 　福岡県…

本誌記事 業界・地域リポート

2023年12月号

【動かすDX〈デジタルトランスフォーメーション〉(21)】神社存続へメタバースで発信強化／海外客も視野にアバターで神社の歴史文化などを紹介

　インターネット上の仮想空間（メタバース）に建物や境内などを再現した「メタバース神社」が注目を集めている。人口減少社会の到来で、参拝者や氏子の減少などのほか、昔から地域コミュニティーの一角を担っていた役割の変化など、神社を取り巻く環境も変化している。そこで、海外も視野に入れた神社の発信力強化の一環としてデジタル化を活用し、神社の将来的な存続につなげる狙いがある。 若い世代などとの接点に デジタルで…