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本誌記事 テーマリポート
2026年7月号
【西日本鉄道】国内超え目指し海外不動産開発本格化/目標は10年後に投資残高1200億円
西日本鉄道(西鉄、福岡市)は今年3月、第17次中期経営計画を発表した。その中で重点施策と位置付けているのが不動産であり、中でも海外に力を入れる方向性を示した。これまで国内で培ったノウハウや技術力を生かして、住宅開発などを推進していく。 ベトナムで現地法人を設立 住宅開発でミドル層狙う 西鉄が初めて海外不動産事業に乗り出したのは、2015年。ベトナムでの住宅開発が最初で、そこから10年間で米国やインド、…
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本誌記事 テーマリポート
2026年7月号
【正晃】総合試薬卸の大手が半導体分野に商機/メーカーの研究施設を丸ごと支援
総合試薬卸の大手・正晃(福岡市)が半導体関連の取り扱い品目を拡充させている。半導体ファウンドリー最大手・TSMC(台湾積体電路製造)の熊本県進出を皮切りに関連産業が九州に集積するなか、複数の品目をサプライチェーンに乗せている。 総合試薬の卸事業が中核 半導体関連の取引も活発 正晃・サイエンス営業本部の居倉崇副本部長が、生産工場と一体となったラボの写真(下)を差し示しながら、こう説明する。「この施設…
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本誌記事 テーマリポート
2026年7月号
【九州旅客鉄道】駅以外にも積極果敢多角化さらに推進/アミュプラザが駅ビルを出て天神進出
九州旅客鉄道(JR九州、福岡市)の業績が好調だ。2026年3月期連結決算では営業収益が初めて5000億円の大台に乗り、鉄道事業もコロナ禍前のピークを大きく上回った。加えて不動産事業など非鉄道分野も軒並み伸長、以前からの多角化戦略が相乗効果を生んでいる。 「VIORO」リニューアル “キューポ経済圏”ブースト JR九州は今年3月、福岡都心の繁華街・天神での新たな事業展開を打ち出した。これまで九州各地の主要駅の駅ビル…
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本誌記事 ズームアップ(企業・団体)
2026年6月号
【継営者】古荘本店 社長 古荘 貴敏氏「まっとうに次へつなぐのが私の使命」
熊本で商売をしていて「古荘」と聞けば、多くの人が古荘財閥、そして古荘本店の名を思い浮かべるだろう。GHQによる財閥解体によってその形は大きく変わったものの、根底に流れる経営哲学や地域に対する強い信念は、今も脈々と受け継がれている。幾度となく時代の転換点を乗り越え、紡がれてきたその系譜。6代目・古荘貴敏社長は継ぐ者として、その歴史を受け継ぎながら、いかに現代にその歴史を再定義しようとしているのか、そ…
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本誌記事 ズームアップ(企業・団体)
2026年6月号
Radar【格付け】福岡空港が5スターエアポートを獲得/国内4空港目で西日本では初めて
福岡空港は3月、スカイトラックス社(英国)が実施する空港格付け制度「World Airport Star Rating」のRegional Airport(地方空港)部門で、世界最高評価となる「5スターエアポート」を初めて獲得した。国内での5スターエアポート獲得は羽田空港、成田国際空港、中部国際空港に次いで4空港目で、西日本では初めてとなる。 スカイトラックス社の5スターエアポートは空港運営で卓越した品質を達成した空港に与えられる世界最高…
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本誌記事 エリアリポート
2026年6月号
【沖縄】アジアの自然史科学拠点を誘致へ/200近くの団体・企業が正会員・賛助会員に登録
沖縄県ではアジア、国内初となる国立自然史博物館設立の早期実現に向けた、取り組みを活発化させている。昨年12月には誘致実現に向けた活動の中核組織となる「国立沖縄自然史博物館誘致推進県民会議」が発足し、行政のほか経済界、学術界など官民一体での推進を本格化。日本復帰60年となる2032年の開館を目指し、国内外への発信を強化している。 60年以上続く拠点構想 誘致の中核組織が発足 国立自然史博物館の構想は意外…
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本誌記事 特集・Food Island
2026年6月号
【食のTopic】九経調26年版「九州経済白書」 2050年に耕地面積4割減少
九州経済調査協会(福岡市)は1月、食・農の未来をテーマとした2026年版の「九州経済白書」=写真=を公表し、有事に食料をすべて国内生産でまかなう場合に必要な耕地が2050年に九州・山口・沖縄で約4割減少(対20年比)の13万ヘクタール不足し、九州経済圏の農業産出額が23年の2兆795億円から半分以下の9564億円となる可能性があることが分かった。 農業従事者の高齢化や担い手不足、低賃金水準になどが主因で、なかでも担い…
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本誌記事 テーマリポート
2026年6月号
【佐賀県江北町】町営タクシー/民間会社との「すみ分け」で不便さ解消
自家用車が主な移動手段となる地方では、高齢化で免許返納が進むと移動手段は限定される。循環バスもバス停までの移動が必要で、高齢者にとって不便だ。そこで佐賀県江北町は今春から町自らが運営する町営タクシーを開始した。 料金は燃料費の100円 免許なしの65歳以上限定 佐賀県江北町は佐賀県の中央部に位置する人口約9000人の町で、JR長崎本線とJR佐世保線の分岐点となるJR江北駅や国道34号、207号があることから交通利…
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本誌記事 テーマリポート
2026年6月号
【くま川鉄道】全線運行再開/持続可能な鉄道へ「上下分離方式」導入
2020年7月の豪雨災害で被災した「くま川鉄道」が、今年9月20日に待望の全線復旧を迎える。地元自治体が施設を保有し、民間が運行を担う「上下分離方式」へと転換し、持続可能な地域鉄道のモデルとして再出発を果たす。 災害からの「復興の象徴」 復旧費は概算で約50億円 20年7月の記録的豪雨により、甚大な被害を受けた熊本県南部のローカル線「くま川鉄道」。全線運休という絶望的な状況から、地域住民の熱意と行政の支援…
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本誌記事 NEWS SCRAMBLE
2026年6月号
〈北九州〉EVモーターズ破綻で相次ぐEV受難
EVバス・トラックなどの電気自動車販売を手掛けていたEVモーターズ・ジャパン(北九州市、EVMJ)が4月、民事再生法の適用を申請し経営破綻した。負債額は57億円に上る。2019年に設立された新興企業で、EVバスなどを中国メーカーに製造委託し、それを輸入して自社ブランドとして販売していた。22年にEVバス1号車を納入したことを皮切りに、当時のEVの追い風を受けるなどして急成長。24年には北九州市の響灘地区に体感型EV複合施…