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本誌記事 テーマリポート
2025年05月号
【SAGA/西九州新幹線】不透明感が増す未着工区間の行方/全線でのフル規格化を急ぐ国と佐賀県との「溝深く」
2022年9月に開業した西九州新幹線は、“実質的”に部分開業という位置付けだ。佐賀県の新鳥栖駅から武雄温泉駅間は国と佐賀県で協議中で、未着工のままである。在来線を活用するフリーゲージトレイン(FGT)導入断念により、フル規格化を目指す国と在来線利用以外に同意していない佐賀県との溝は深く、一向に進展していない。 FGT断念から国への不信 フル規格化に佐賀県は反発 22年9月に武雄温泉駅から長崎駅間で開業した西九…
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本誌記事 テーマリポート
2025年05月号
【FUKUOKA/福岡空港】鍵は発着枠拡大とにぎわいの創出/商業フロア拡大でさらなる「空港利用」増を見込む
日本有数の利便性を誇る福岡空港は、インバウンドをはじめ、多くの利用客でにぎわう。3月には第2滑走路の運用が開始され、同空港の管理運営などを手がける福岡国際空港(福岡市、以下、FIAC)は新たに国内線側に複合施設建設の計画を発表。同社は九州の空の玄関口とともに、地域のにぎわい拠点として同空港を発展させようとしている。 国内線ビル前に複合施設計画 特徴は商業と交通機能の集約 FIACは3月、同空港の国内線タ…
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本誌記事 業界・地域リポート
2025年04月号
【動かすDX〈デジタルトランスフォーメーション〉(35)】AIで水道管の漏水チェック強化/過去の大渇水を機に世界トップの低い漏水率を誇る福岡市
福岡市は、人工衛星やセンサーなどを使って水道管の漏水調査の効率化を図っている。1960年代から、70年代にかけて急速に整備された水道管が老朽化しているが、漏水の調査は専門的な技術を持つ職員が現場で音を聞くなどして判断している。そこで市は、従来の方法にデジタル技術を加えることで、漏水箇所の早期発見につなげている。 衛星からの画像データ基に IoTセンサーで絞り込み 日々の生活を支える重要なインフラの一つ…
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本誌記事 エリアリポート
2025年04月号
【エリアフォーカスインタビュー大分/酒井 祐一 氏(トキハ 社長)】顧客の生涯にわたって寄り添う販売戦略を強化
「“新たな地方百貨店像”の創造により多様化する顧客ニーズを取り込む」 大分県内唯一の百貨店として今年創業90周年を迎えるトキハ(大分市)は、多様化する消費者ニーズに対応するため、店舗リニューアルを加速させている。昨年5月に、新しいかじ取り役として就任した酒井祐一社長は「話題づくりと進化する売り場づくりの両輪の実現こそが生き残りの鍵を握る」と力を込める。 《地方百貨店が置かれる環境が厳しさを増す中、生…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2025年04月号
Radar
JR博多駅近くに初の物件紹介店舗/グリード 投資用新築アパートの企画・販売や管理・運営などを手掛けるグリード(福岡市)が2月、初となる物件紹介の店舗をJR博多駅(同)の近くに開業した。店舗の名称は「ばりよかルーム博多駅前店」で、同社が取り扱う物件だけでなく、他社の物件も紹介する。投資家が常時、満室の状態で物件を経営できるようにするためには、個人への紹介店舗が必要とのことで、開業に至ったという。 齋…
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本誌記事 特集・沖縄観光
2025年04月号
REPORT(3)《将来を見据えた動き》本島の「一体的発展」目指して描いた成長戦略
沖縄では経済界を中心に、関係する基礎自治体との密な連携を通じた発展戦略が描かれ、具体的実現に向けた動きが進む。例えば、昨年8月に発足した「GW2050PROJCTS」(ゲートウェイ2050プロジェクツ)は、大胆性と柔軟性を併せ持った事業の展開が図られている。 「価値創造重要拠点」 4エリア一体的に開発 「GW2050PROJECTS」は「世界に開かれたゲートウェイとして、世界と日本をつなぐ2050年の沖縄を描く」ことを将来像に設…
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本誌記事 特集・沖縄観光
2025年04月号
KEYPERSON/中村 聡 那覇セントラルホテル社長
Q)“三方よし”を実現する観光目的税とは 観光振興財源として 理解を深める努力を 沖縄県は、観光目的税の導入に必要な関連条例案の2月定例会への提出を見送った。域外からの観光客だけでなく県民も一律に課税対象とする案に対して、離島自治体から免除を求める声が多いことに配慮した判断だと聞いている。県は、予定する2026年度中の導入は可能と主張するが今後、どのように関係者の理解を深めていくのか注目したい。実現に向…
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本誌記事 エリアリポート
2025年04月号
【長崎】順調なMICE誘致の強みと課題/売りはアクセスの良さと「長崎らしいストーリー」
2021年11月にJR長崎駅近くに「出島メッセ長崎」が開業して以来、長崎市は堅調にMICEの開催件数を伸ばしている。国内のイベントだけでなく、大規模な国際学会も開催され、海外からの参加者も増えている。また、昨年10月に「長崎スタジアムシティ」が開業したことで、開催会場も多様になっている。課題は経済効果をどのようにまちなかに波及していくかだ。 目標上回る開催件数 日本初の国際会議も 今年1月28日から30日までの3…
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本誌記事 テーマリポート
2025年04月号
【大分】地震や水害を想定し都市機能強化/「DX活用」で期待される災害リスクへの軽減化
大分県や各自治体は、毎年各地で繰り返し発生する自然災害に対応するため、過去の経験を教訓にハード・ソフトの両面から防災対策の取り組みを加速させている。一方で、対策実施には巨額の整備費用を要するため、関係する地域住民の十分な理解が必要であるなど課題も浮き彫りとなっている。 南海トラフ発生確率が80%に 佐伯に県内唯一の津波タワー 大分県も巨大地震や津波、豪雨など、さまざまな自然災害のリスクを抱えてい…
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本誌記事 テーマリポート
2025年04月号
【佐賀】トップ会議開催で平時から連携も/3年で2度の豪雨災害受けて「副知事トップ」の組織結成
2019年と21年に発生した豪雨災害をきっかけに県は「守る・ためる・流す」を三本柱とする「佐賀県内水プロジェクト」を開始するなど、ハード・ソフト両面で取り組みを進めている。その中で、有明海の干満差を受けやすいエリアの佐賀市では佐賀城の濠を活(い)かしたり、武雄市では防災フェスタの開催や防災アプリを開発している。 「守る・貯める・流す」の三本柱 知事総務省時代の経験生かす 佐賀県は近年、水害の発生頻度…