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財九NEWS 福岡市 人事 国土交通省

　国土交通省は6月25日、九州地方整備局長に森田康夫・愛知県豊橋市副市長（58）を充てる人事を発表した。現九州地方整備局長の森戸義貫氏（57）は辞職する。いずれも7月1日付。 　森田　康夫氏（もりた・やすお）京大工卒、1988年建設省（現国土交通省）入省。九州地方整備局熊本河川国道事務所長、国土技術政策総合研究所企画部長などを経て2022年4月から愛知県豊橋市副市長。三重県出身。

財九NEWS データ 九州運輸局

　九州運輸局が6月24日に発表した5月の九州への外国人入国者数（速報値、クルーズ船除く）は、前年同月比1.6倍の35万9822人で、5月としては過去最多となった。東アジア、アセアン（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトネム）、欧米豪のいずれも前年同月を上回った。円安の影響で訪日旅行に割安感が出ており、8カ月連続で30万人を超えた。 　空港・港別では、福岡空港が最多の29万3825人で、全体の81.…

財九NEWS 佐賀 企業 佐賀銀行

　佐賀銀行（佐賀市、坂井秀明頭取）は6月24日、従業員が子どもの看護のために休暇を取得できる制度を拡大し、孫の看護のための休暇も認めると発表した。7月1日から実施予定。あらゆる世代が育児に参加できる環境を整え、人材を確保する狙いがある。こうした制度の導入は九州の地銀では初めてという。 　対象は、中学校就学前の孫を持つ行員やパートタイマー。孫が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日取得できる。けがや病気…

財九NEWS 鹿児島 企業 山形屋

5百貨店は温存もスーパー整理へ／山形屋（4）

消費の変化対応に失敗 ストアの統廃合は必至 　山形屋の私的整理に向けた動きが初めて報道された5月10日、同社ホームページに岩元修士社長名で「今後の経営改善に向けた取り組みに関するお知らせ」が掲載された。 　「近年の大型商業施設の進出に伴う競争の激化に加え、建物の耐震工事やフロアのリモデルを目的とした設備投資を行った矢先に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なるなど、当社グループを取り巻く環境は急激に…

財九NEWS 長崎 人事 日銀

　日銀は、長崎支店長に伊藤真政策委員会室総務課長（49）を充てた。長崎支店長だった黒住卓司氏（50）は調査統計局参事役に就いた。いずれも6月24日付。 　伊藤　真氏（いとう・まこと）慶大卒、1998年日銀入行。政策委員会室法務課長を経て2022年6月から政策委員会室総務課長。埼玉県出身。

財九NEWS 福岡市 九州大

　九州大（福岡市、石橋達朗総長）は6月21日、同大六本松キャンパス跡地の複合商業施設「六本松421」（同市中央区）に入居している法科大学院を2027年度に伊都キャンパス（同市西区）に移転させると発表した。法学部が入る同キャンパスに移し、一体的な教育を実施することで学部生と法科大学院生との交流を促進する。 　法科大学院は、法科大学院制度の発足に伴い2004年に当時の箱崎キャンパス（同市東区）に設立。17年9月に「六…

財九NEWS 沖縄 企業 沖縄電力

　沖縄電力（沖縄県浦添市、本永浩之社長）は、2025年5月をめどに宮古島市の宮古第二発電所に供給用の蓄電池を導入する。宮古島ではホテル建設などで電力需要が増加。同発電所のディーゼル発電設備7機のうち1機の廃止計画もあり、27年に予定していた蓄電池の導入を2年前倒しする。同社が供給用の蓄電池を設置するのは初めて。 　発電所に隣接する土地にコンテナ20台分のリチウムイオン電池を設置する。出力は1万2000キロワット。1…

財九NEWS その他 企業 三菱UFJ銀行

　三菱UFJ銀行（東京、半沢淳一頭取）は6月20日、九州の半導体産業の底上げを目指す産官学組織「九州半導体人材育成等コンソーシアム」に5月8日付で参画したと発表した。民間金融機関の参加は同行が初めて。九州ではTSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出を機に半導体産業が集積。国内外に持つ金融ネットワークを活用し、コンソーシアムが進める半導体産業の人材育成やサプライチェーン（供給網）強化に貢献する。 　同行は2022年11…

財九NEWS 熊本 企業 肥後銀行

　九州フィナンシャルグループ（FG）傘下の肥後銀行（熊本市、笠原慶久頭取）は6月20日、熊本県合志市に新店舗を来年2月に開業すると発表した。TSMC（台湾積体電路製造）の熊本工場が立地する同県菊陽町に隣接しており、人口増加に伴う資金需要を取り込む。新支店の開設は、2007年の嘉島支店（熊本県嘉島町）以来18年ぶりとなる。 　新支店「みよしスマート支店」は、熊本電気鉄道・御代志（みよし）駅の近くに開設。鉄骨平屋建て…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第179回） 　『人民日報』2024年6月20日付1面に「新時代の政治的軍隊建設戦略を実行し、軍隊強化事業のために強い政治を保障することを貫徹する（貫徹落実新時代政治建軍方略 為強軍事業提供堅強政治保証）」という記事が掲載されました。 　これによれば、今年6月17～19日に陝西省延安市で開催された中央軍事委員会政治工作会に海外滞在華僑も参加したそうです。そして会議中…