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本誌記事 特集・くまもと

2024年10月号

【REPORT▶熊本市・熊本都市圏】TSMC効果を地域振興に生かす／産業用地整備と交通ネットワーク形成へ

　TSMC（台湾積体電路製造）の進出を受けて、これを地域振興につなげようと県都・熊本市および進出先である菊陽町周辺エリアでは、それぞれさまざまな取り組みを推進している。熊本市は、好調な企業誘致の受け皿になる工業団地を整備する一方、懸案の交通インフラ整備にも取り組む。菊陽町・合志市・大津町では駅を起点にしたまちづくりを進めている。 好調な企業立地を受け3つの産業用地を整備 　TSMCの菊陽町進出が決まって以…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【オンデマンド交通】タクシーと路線バスの中間的性質／リアルタイムで配車予約しAIで最適ルートを決定

　鉄道や路線バスの廃止や減便で、交通空白地が増加している。代替交通や交通空白地帯解消のために代表的なのが、乗合タクシーやNPO法人などによる有償運送などだが、近年、注目されているのがAIオンデマンド交通。交通過疎の本格化に備えた新たなモビリティの活用が模索されている。 西鉄と三菱商事の共同事業 全国33カ所でサービス提供 　西日本鉄道（福岡市）と三菱商事（東京）が共同で出資する「ネクスト・モビリティ」（…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【BRT】鉄道からの転換で利用者が2割増／赤字ローカル線維持の「新たな手段」として注目集める

　被災した鉄道がバス高速輸送システム（BRT）に九州で初めて転換された路線として注目を集めた「日田彦山線BRTひこぼしライン」が、開業から1周年を迎えた。利用者数は当初の予想を上回る一方で、期待された沿線地域への観光波及効果は限定的で、新たなにぎわい創出に向けた取り組みが急がれる。 紆余（うよ）曲折経て開業から1年 累計利用者数10万人を突破 　JR九州（福岡市）は今年8月、「日田彦山線BRT（愛称・ひこぼしライ…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【路線バス（1）民間移譲】鹿児島市交通局が路線の半分移譲／コロナ禍での利用減に耐えるも「路線維持」になお課題

　鹿児島市内の日常の足は路面電車と路線バスで、路線バスは、鹿児島市交通局と民間2社が担っている。そのような中、市交通局は慢性化していた赤字の低減を図ろうと、所管する路線の半分を民間2社に移譲することを決断。2020年から21年にかけて実施され、20路線が民間のノウハウで運営されることになった。 バス事業の赤字を低減させ 官民の競合を解消する決断 　鹿児島市では2020年と21年に、市交通局が運営していた市バスの民…

本誌記事 エリアリポート

2024年10月号

【沖縄】観光多様化に保全利用協定で対応／事業者が自ら策定した計画を県が「後方支援」

　入域観光客数がコロナ禍前の水準にまで回復しつつある沖縄では、自然や歴史、文化などを保全しながら観光を楽しむ旅行スタイルへの関心が高まっている。その理念を商品化したエコツーリズムは、他の観光地との差別化が図られるだけでなく、収益は地域に還元されることから果たす効果は大きい。県は、その取り組みを支援する「保全利用協定制度」の活用を促している。 三つの要素がお互いに 作用した好循環に期待 　エコツーリ…

本誌記事 エリアリポート

2024年10月号

【長崎】スタジアムシティ効果拡大へ連携／「10月14日開業」に向けて長崎市や商工会議所も準備

　県都・長崎市の幸町で整備中の「長崎スタジアムシティ」が10月14日にいよいよ開業する。ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）が事業主である同事業は、100年に1度の変革期といわれる同市中心部における目玉事業の一つだ。市や商工会議所も計画が発表されて以来、同施設の開業をどのように街の活性化に生かすかを検討している。 主体はジャパネットHD 市は機運醸成など支援 　長崎スタジアムシティの概要は以下の通…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2024年10月号

DATAでみる九州「企業の気候変動リスク対応」

いっそう高まる企業の気候変動リスクへの対応 豪雨の年間発生回数は北部・南部ともに増加傾向 　近年、異常気象による災害が多発しており、企業経営においても事業継続のために必要であるのはもちろん、投融資の観点からも、気候変動に関する対策に取り組む重要性が高まっている。 　九州経済調査協会は「九州経済調査月報」2024年7月号で九州・沖縄における企業経営と気候変動リスクへの対応や現状についてレポートしている。 …

本誌記事 業界・地域リポート

2024年10月号

人材戦略【特定技能制度への対応】外国人材活躍の場の増加に備え先手／「労働力不足の解消」に期待高まるがいまだ実態は伴わず

　今年3月に「特定技能制度」が改定され、外国人採用の動きが広がっている。しかし、労働力不足に関するすべての課題が解決するわけではない。円安が続き、外国人の労働先として日本の魅力が低下していることもマイナスに影響する。他方、独自の方法の実践により、競争環境を勝ち抜こうという企業・団体もある。 お国事情を反映した仕組み 「日本語＋介護」人材を育成 　ミャンマーのヤンゴン市にある学校法人LJJAは「日本社会…

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2024年10月号

本誌記事 業界・地域リポート

2024年10月号

Spotlight【地方創生】国の看板施策から10年経るも進展見えず／コロナ禍が直撃し“思わぬ停滞”を余儀なくされた背景も…

　東京一極集中の是正や地方からの人口流出に歯止めをかけることを目標に、国が進めた「地方創生」が始まって10年が経過した。今年、国がまとめた報告書では、効果や成果が一定程度あると強調されたが、九州の複数の首長は「施策で地方活力が上がったとは思えない」と見ている。 第2次安倍政権の看板施策 “東京一極集中”是正できず 　そもそも地方創生は2014年に有識者などで作る民間団体「日本創成会議」（座長・増田寛也元総…