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本誌記事 特集・高品質・高機能住宅

2023年12月号

【一条工務店 福岡営業所】先進技術で高品質住宅を実現 「総合免災住宅」で快適な暮らしを

　一条工務店（東京）は1978年に創業し、今年45周年を迎えた。同社は創業期から巨大地震に対応するため「耐震性」を追求し、約30年以上前から東京大をはじめ各大学や研究機関などと産学の連携を図り、安心・安全の家づくりに力を入れてきた。これまでに業界初の国が認定する「免震住宅」や世界初となる「耐水害住宅」を開発し、販売してきた。 　近年、気候変動の影響で集中豪雨が増加する中、耐水害住宅の開発にあたっては、約30…

本誌記事 特集・高品質・高機能住宅

2023年12月号

【セキスイハイム九州】技術力で環境に優しい住まい 快適で強靭(きょうじん)な街づくりを推進

　セキスイハイム九州（福岡市、杉江孝夫社長）は、九州全域をカバーした豊富なネットワークを構築している。セキスイハイムグループは、1971年に日本初のユニット工法を開発し、 現場建築では実現できない高い精度と品質で住まいづくりに貢献している。97年からは太陽光発電システムの搭載を本格的に開始するなど、早くから環境問題に取り組んできた。 　今年10月、木質系住宅「グランツーユー平屋つながる暮らし」の販売を開始…

本誌記事 特集・高品質・高機能住宅

2023年12月号

【ヤマダホームズ 九州北支店】伝統を守り理想を超える住まいを形に スマートハウスで次世代の暮らし推進

　ヤマダホームズ（群馬県高崎市）は1951年、前身の「小堀住研」が創業し、長年「エス・バイ・エル」として高いデザイン性とオンリーワンの住まいづくりの実現に強みを持つ。2011年にヤマダホールディングスグループの一員となることでネットワークを生かし、住まいに関するトータルコーディネートに力を入れている。 　今年10月、動く蓄電池（EV）、太陽光発電システム、スマートIoTシステムを標準装備した住宅「YAMADAスマート…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2023年12月号

【10th Anniversary 森・濱田松本法律事務所】地域から真っ先に「選ばれる法律事務所」に／国内初の地方拠点を九州に開設して10年

　大手総合法律事務所の森・濱田松本法律事務所（東京）の福岡オフィスが2013年10月の開所から10周年を迎えた。10月6日にはグランドハイアット福岡で記念セミナー・レセプションパーティーが開催され、各界から総勢約250人が来場した。福岡オフィス代表の信國篤慶氏にこれまでの10年間を振り返ってもらい、今後の展望などについて聞いた。 ● 森・濱田松本法律事務所 福岡オフィス代表 信國 篤慶（のぶくに あつのり）氏 　福岡県…

本誌記事 業界・地域リポート

2023年12月号

【動かすDX〈デジタルトランスフォーメーション〉(21)】神社存続へメタバースで発信強化／海外客も視野にアバターで神社の歴史文化などを紹介

　インターネット上の仮想空間（メタバース）に建物や境内などを再現した「メタバース神社」が注目を集めている。人口減少社会の到来で、参拝者や氏子の減少などのほか、昔から地域コミュニティーの一角を担っていた役割の変化など、神社を取り巻く環境も変化している。そこで、海外も視野に入れた神社の発信力強化の一環としてデジタル化を活用し、神社の将来的な存続につなげる狙いがある。 若い世代などとの接点に デジタルで…

本誌記事 業界・地域リポート

2023年12月号

【INSIDE OUT〈福岡市都心再生〉】構想から30余年福岡セントラルパーク／進展の鍵は“県と市の関係性”と両首長のリーダーシップ

　福岡市都心部にある“最後の一等地”の未来図がなかなか見えてこない。福岡市中央区の大濠公園と舞鶴公園を一体的に整備する「セントラルパーク」の構想から30年余り。旧福岡城内に残されている住宅と、両公園の管理者が福岡県と福岡市に分かれていたことで、「県市両首長の関係性が影響してきた」との声も聞こえる。 舞鶴公園の公共施設移転で国内屈指の「都市公園」構想 　県と市が大濠公園（県管理）と舞鶴公園（市管理）を…

本誌記事 業界・地域リポート

2023年12月号

【金融リポート】十八親和銀としてスタートして3年／圧倒的シェア持つ金融機関に託された地域活性化

　十八親和銀行がスタートして3年あまりが経過した。ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）と十八銀行が経営統合すると、県内シェアが7割強となることを公正取引委員会が問題視、経営統合を認める代わりに債権譲渡や金利動向モニタリングなど厳しい条件を課された。あれから約3年、合併後の県内の金融事情はどうなったか。 低金利で体力すり減らすも 経営統合には公取の高い壁 　「シェアを奪い合うだけの金利競争から、地域の…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2023年12月号

〈北九州〉活用策のめどが立たない「メイト黒崎」

　JR黒崎駅前の大型商業施設「メイト黒崎」活用に向けた動きが停滞したままだ。駅前一等地の空きビル問題は、行政関連機関が入るなどしてようやく再生した「コムシティ問題」の再来を想起させる。メイト黒崎は市が進めたJR黒崎駅東地区の再開発事業で整備された商業施設で、1979年に「黒崎そごう」「ジャスコ黒崎店」を核テナントにして開業した。黒崎駅は、乗降客数が九州管内3番（当時）と多く、にぎわいをみせていた。2000年に…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2023年12月号

〈沖縄〉「株式会社沖縄県」実現へ新ファンド設立

　今年7月、経済的なリターンだけでなく、投資を通じて地域の社会課題の解決を図ることを目的とする「インパクトファンド」が初めて設立された。「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）を活用し、今年12月末をめどに県内外の企業や個人から出資を募り、最終的には総額2億円規模のファンド組成を予定している。 　新設されたファンドの正式名称は「カリーインパクト＆イノベ…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2023年12月号

〈証券市場〉東証プライムから九州は「5社」変更

　東証プライム市場からスタンダードへの移行を認める措置が9月29日に終わったことを受けて、177社が移行を決めた。九州では、OCHIホールディングス（福岡市）やサニックス（同）、テノ.ホールディングス（同）、システムソフト（同）、ピエトロ（同）5社が移行した。 　東証は、昨年4月に1部、2部、マザーズ、JASDAQの4市場を、グローバルに事業展開する大企業向け「プライム」、主として中堅企業向けの「スタンダード」、新興企…