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本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年02月号

高橋孝治の中国法表層深層(20)

中国憲法から見る中国共産党の地位 　中国に関する日本の報道ではしばしば「中国では憲法より中国共産党が優先する」と言われることがあります。この表現は、理論的には本当に正しいのでしょうか。中国憲法前文第7段落には「中国各民族人民は、継続して中国共産党の指導の下…」という規定があります。この規定は、中国では「四つの基本原則」を堅持する規定とされています。「四つの基本原則」とは「社会主義の道」「人民民主主…

本誌記事 特集・本格焼酎と泡盛

2025年02月号

業界トピック

鹿児島の大手2社でトップ交代 薩摩は吉元氏、大口は神渡（かみわたり）氏 　鹿児島の焼酎大手2社で昨年、トップ交代があった。 　「さつま白波」などで知られる薩摩酒造（鹿児島県枕崎市）では昨年8月28日付で、本坊愛一郎社長が代表権のある会長に就任し、後任に副社長だった吉元義久氏＝写真上＝が昇格した。社長交代は7年ぶり。創業家以外からの社長就任は初めてとなる。 　吉元氏は鹿児島市出身。1986年九州大農学部卒。サッ…

本誌記事 目次

2025年02月号

2025年2月号

本誌記事 TOPINTERVIEW

2025年02月号

金子 直幹 福岡トヨタ自動車 社長「時代の変化にしっかりと対応し、品質が世界ナンバーワンの企業を目指す」

　自動車産業は今も昔も日本の基幹産業である。国内市場も新車販売台数は減少が続くが、依然、世界トップクラスの規模を誇っている。一方、脱炭素社会に向けて自動車の多角化は進み、消費者の自動車に対する考え方も変化している。市場環境が変化する中、メーカーと利用者を結ぶ自動車販売会社はどのようにして生き残ろうとしているのか。九州最大手のカーディーラー、福岡トヨタ自動車の金子直幹社長に聞いた。 聞き手／本誌社長…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年02月号

あの日あの頃／西南学院・宮崎 隆一 理事長

突然訪れた「西南学院」への転身 　私は鹿児島県で生まれ育ち、鹿児島大教育学部で学生時代を過ごした。なぜ教育学部を選んだのかというと、教師だった母の影響と私自身が子ども好きだったことにほかならない。従って将来の夢は教師になることであり、当時は地元の鹿児島県と福岡市、横浜市の教員採用試験を受けたが、鹿児島県だけ不採用通知を受け取った。横浜市と福岡市で悩んだが、結果的に福岡市で教師人生を歩むこととなっ…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年02月号

寸談余話(1)グリーンクロス・久保孝二社長／CBクラウド・岡本康宏沖縄拠点長

11月1日付でホールディングス化 中間期は9連続増収増益で最高 　工事現場などの安全用品・機材販売・レンタルなどのグリーンクロス（福岡市）は昨年11月1日付で持ち株会社グリーンクロスホールディングスを設立し、グリーンクロスなど11社を傘下の子会社とした。久保孝二社長は「業界は異業種からの参入が相次いでおり、生き残りのためには体制強化が欠かせない」と気を引き締める。これを機にグループ経営機能強化による企業価…

本誌記事 特集・本格焼酎と泡盛

2025年02月号

〈神楽酒造〉

交流人口の拡大目指し 新たな観光施設建設へ 　豊かな自然の中で育まれた厳選素材と清冽（せいれつ）な水から生み出された本格焼酎を製造・販売し、根強い愛飲家をもつ神楽酒造（宮崎県高千穂町）。長さ1115メートルのトンネル内に、約1300本の貯蔵樽（だる）が整然と並ぶ高千穂観光物産館「トンネルの駅」は、宮崎県内屈指の観光地・高千穂町の立ち寄りスポットとして高い人気を誇る。さらに、本社と工場の敷地を活用した観光施…

本誌記事 テーマリポート

2025年02月号

【介護】特定技能で拡大も職場定着に課題／介護福祉士の受験機会少なく「資格取得」にハードルも

　介護が必要な高齢者を支えるための介護人材の需要は年々高まっているものの、実際には人材不足を解消するめどは立っていない。そこで期待されているのが外国人の介護人材。近年、四つの在留資格のうち特定技能による受け入れ数が増えているが、大都市圏への転職志向も強く、定着については課題がありそうだ。 国は5年間で13万5000人 特定技能創設で受け入れ拡大 　厚生労働省によれば、介護に必要な人材は、2026年は約25万人…

本誌記事 テーマリポート

2025年02月号

【総論】就労環境の改善進むがまだ過渡期／外国人労働者、雇用する事業所はともに「増加傾向」

　国内の労働市場は、人手不足が年々、深刻さを増している。そうした中、外国人を戦力として確保する動きが拡大し、外国人労働者や外国人雇用事業所は増加傾向にある。政府も国力維持という観点から、技能実習制度の廃止と「育成就労制度」の新設、特定技能制度の対象職種の拡大など新たな対策を講じ始めている。 200万人超える労働者数 コロナ禍でも対前年増続く 　厚生労働省が毎年1月に発表する統計データ（「外国人雇用状況…

本誌記事 テーマリポート

2025年02月号

【IT】人財としての活躍を官民が後押し／高度な技術力と知見を持つ外国人との「協働」が加速

　IT（情報技術）の分野においても、人手不足の解消に向けて、外国人の雇用が進んでいる。最近は労働力の補填（ほてん）という役割を超え、“人財”としての存在感が強まっている。今後は、地方においてもさらに海外市場の開拓や生産性の向上だけでなく社内イノベーションを力強く後押しする推進力としての期待が高まっている。 組織のパフォーマンス向上 外国人の視点がCSに寄与 　法人向けモバイルデバイス管理サービスを手掛け…