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本誌記事 特集・九州電力グループ

2023年11月号

〈役員一覧〉グループの思いを具現化し「九州から未来を創る」

　「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとするグループ理念のもと、取り巻く変化をチャンスととらえて挑戦を続け、「九州から未来を創る」ことを目指す九電グループ。基盤である九州の持続的発展に貢献し、地域・社会とともに将来にわたって成長を続けていく。（常務執行役員以上と取締役監査等委員、8支店長および東京支社長を掲載しています） 代表取締役会長 瓜生 道明氏 　うりう・みちあき／大阪大大学院…

本誌記事 特集・大分

2023年11月号

〈COMPANY〉西日本高速道路九州支社「4車線化が進む東九州自動車道 新たに『大分工事事務所』を開所」

安全で快適な高速道路実現へ 　西日本高速道路九州支社（福岡市）は2005年、日本道路公団の分割民営化によりに発足した。九州・沖縄全域と山口県の一部の高速道路建設や維持管理などの事業を展開している。 　今年7月、同支社は大分高速道路事務所（大分市）から引き継ぐ形で大分工事事務所（同）を開所した。 これは、東九州自動車道の4車線化事業などを効率的に実施することを目的としたもの。同工事事務所の開設は1974年の旧…

本誌記事 特集・大分

2023年11月号

〈県西エリア〉「BRTひこぼしライン」で地域活性／水害からの復旧・復興へ再生中の天ヶ瀬地区

　日田市を中心とする県西部は、福岡や熊本と隣接する地域である。このうち、林業や観光業が盛んな日田市では、豪雨災害で被災したJR日田彦山線の一部を活用し、新たな交通手段として注目を集める「BRTひこぼしライン」が開通した。また、水害から立ち直る天ヶ瀬地区では復旧への街づくり計画が動き始めている。 被災から6年で復旧へ 運行本数は1・5倍増加 　今年8月、2017年に発生した「九州北部豪雨」で被災したJR日田彦山線…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2023年11月号

未来を拓くCross Border（2）大石建設

　世界的に水産物の消費量が増大している。生産量を増やすため、多くの国が養殖に取り組む中、新たな課題も浮上している。その一つが養殖場の「底質の悪化」だ。その解決に独自技術で挑んでいるのが、老舗建設会社である大石建設（長崎県佐世保市、宅島壽雄社長）だ。 海底の有害物質を除去する「SMC工法」 　1933年創業の大石建設は日本国内の道路や港湾など社会インフラから住居、店舗、商業施設といった民間需要まで幅広い事…

本誌記事 特集・大分

2023年11月号

〈県北東エリア〉 進むインフラ整備で潜在性発揮へ／観光需要回復で地域経済の成長に期待高まる

　東は別府湾を望む温泉地の別府市、西は自動車関連企業の集積が進む中津市などからなる県北東エリアでは、コロナ禍で観光客減少に悩まされた地域も、行動制限の緩和で活性化している。一方、中津市と日田市を結ぶ「中津日田道路」の建設や大分空港と大分市内を結ぶ海上アクセス「ホーバークラフト」の導入など交通インフラ整備も進んでいる。 制限緩和で観光客大幅増 宿泊施設の相次ぐ開業も 　大分県別府市は、2020年からのコ…

本誌記事 特集・大分

2023年11月号

〈産業変遷〉新産都とテクノポリスで幅広い産業集積に成功

　地方での工業拠点開発を推進するために制定されたのが、1962年の「新産業都市建設促進法」だった。産業基盤を整備する自治体は国からの補助金を、企業も低利融資や税負担軽減などの優遇措置を受けられた。64年に大分県では、大分市、別府市など3市7町が「大分地区新産業都市」に指定され、九州石油（現ENEOS、1964年操業）、九州電力大分発電所（69年営業運転開始、2013年3月末廃止）、昭和電工グループの大分石油化学工業コン…

本誌記事 ズームアップ（人）

2023年11月号

SPIRITS／ダイヤモンドブルーイング・鍛島 勇作 社長

オリジナル酵母を培養して世界に打って出る 　■熊本地震の直後に県内初のマイクロブルワリー（小規模のビール醸造所）を作られた。どのような思いだったのか。 　私は、若いころから海外を相手にビジネスをしたいという思いが強く、20歳代から30歳代にかけて約40カ国を回り、その地域の文化に触れてきました。その時に感じたのは、どこの国にもブルワリーがあり、それがカルチャーとして地域に根付いているということでした。コ…

本誌記事 業界・地域リポート

2023年11月号

【INSIDE OUT〈航空〉】地方空港の復活便で重要性増すグラハン業務／海外航空会社向けに「偏重していた対応」に変化も…

　国際線を中心に地方空港路線でも復活便が相次いでいる中、コロナ禍で空港の地上業務を担うグランドハンドリング（グラハン）や保安検査の人員不足が深刻化し、運航計画に支障も出ている。そんな中、これまでは空港オペレーションの“裏方”として注目されていなかったグラハン業務の重要性が高まっており、国も対策の必要性に言及している。 人手は約2割減少と深刻に 業者に直接予算投じる県も 　今年2月から国土交通省で開催さ…

本誌記事 特集・大分

2023年11月号

〈INTERVIEW〉大分市長 足立 信也氏「充実した都市機能と東九州の交通の要として広域的な地域発展をけん引する存在を目指す」

最優先課題の少子化対策に注力 　─今年4月に大分市長に就任されました。県都の首長としての職責についてどのように受け止めていますか。 　足立　大分市は、県庁所在地として、また、中核市として発展を遂げ、政治、経済のみならず情報、流通、教育、文化、福祉、医療などさまざまな都市機能の集積が進み、市民生活や企業活動の基盤が整備されています。人口は約48万人と大分県の総人口の約45％を占め、九州では5番目の人口規模…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2023年11月号

〈北九州メディア〉堀江氏登場で「ジャパネット」にも熱視線

　福岡県の県域放送のFMラジオ局「CROSS FM」（北九州市）の経営陣として、福岡県出身の実業家・堀江貴文氏が加わった。同局は2016年に化粧品大手のディーエイチシー（東京）の傘下に入ったが、今年、オリックスがDHCを買収。その際、ラジオ事業は承継対象外とされていた。今回、DHC創業者の吉田嘉明会長の株式を堀江氏を含む3人で取得。堀江氏は代表取締役会長に、ビジネスパートナーの大出整氏が代表取締役社長に就任。現社長の…