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本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2023年12月号

KAIL／ジーコム社長 神﨑依子氏（5期）／共栄ビル・パートナーズ 江口 純一郎氏

　KAILの卒塾生は、組織・社会・地域を変革し発展させるため、切磋琢磨（せっさたくま）し続け、日々奮闘する。「人財の森」に共通する志は「ギフトを社会へ返す」こと。KAILでの学びがリーダーシップの旅を歩む中でどのように活（い）かされたか。卒塾生が軌跡を語る。 九州･アジア経営塾（KAIL） 　九州の産学官が連携して設立した特定非営利活動法人（橋田紘一塾長）。各企業・団体の中核の人材を対象とした｢碧樹館（へきじゅ…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2023年12月号

あの日あの頃／福岡工業大学・村山 理一 学長

夢だった研究者の道を拓（ひら）いた企業への就職 　私はノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹先生に憧れ、大阪大学大学院で物理を学んだ。しかし、物理という分野は優秀な人でも研究者として食べていくことが難しい。私は結局、当時ツテがあった住友金属工業への就職を決めた。 　入社したのは1981年だが、その頃の鉄鋼メーカーはかつての勢いはなかったものの、危機感が強かったわけではなく、比較的のんびりしていた。入社直後…

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2023年12月号

SPIRITS／エンドライン・山本 啓一 氏

モリアゲアドバイザーとして街を盛り上げる 　■一時は笑い芸人を目指すも、心機一転ディスプレイ・ノベルティ・グッズの会社を創業された。その経緯は？ 　23歳のときに、ダウンタウンさんなど関西の芸人さんの人気が急上昇していたのを観て、「この世界で自分も」と芸人を志し、よしもと福岡に第7期生として参加しました。当時は、新人養成のための講義があるわけではなく、入ったらすぐ舞台に出るように言われて、訳も分からな…

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2023年12月号

トップの横顔／CJCG ジャパン・剣持 研治 会長

「カンボジアの日常写した写真集」 私が会長を務めるCJCGは現在、鮮魚や食品各品の小売・卸売業、スーパーマーケット等での鮮魚店のテナント業を主な業務とする。しかし、2006年6月に設立した当時の事業は、日本の中古建設機械や農機具などの輸出だった。設立のきっかけは、カンボジア王国環境省行政部長とそのご子息から事業を依頼されたことだ。同国のインフラ整備が目的だったため、資金はカンボジアから提供されたが、為替の…

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2023年12月号

新TOPの風貌／西部電気工業・坂口 隆冨美 氏

「人材育成の強化・最適配置の推進により 都市インフラ事業、システムソリューション事業の拡大へ」 　今年6月付でエクシオグループ取締役常務執行役員西日本本社代表から着任した。1987年に日本電信電話（NTT）へ入社後は、技術開発、設備運営、ビジネス営業、人事・採用・育成業務など、さまざまな分野で経験を重ねた。また、エヌ・ティ・ティ・ネオメイトなどグループ会社の社長も二度務め、「今に通じる大きな経験になった」…

本誌記事 特集・くまもと県南フードバレー

2023年12月号

〈Topic〉県南のポテンシャル開花へ ―新たなフードビジネス創出／くまもと県南フードバレー経営塾生が躍動

　くまもと県南フードバレー構想を実現・発展させるためには、地元の奮起が欠かせない。これには将来を担う若手経営者の輩出が求められる。これを担うビジネススクールとして一昨年の秋、「くまもと県南フードバレー経営塾」が開校した。昨年までの1、2期で23人が受講。その学びや交流を糧に、県南のポテンシャルを開花させる新たフードビジネスの創出に挑んでいる。今年9月の「くまもと県南フードバレーネットワーク促進交流会」…

本誌記事 特集・くまもと県南フードバレー

2023年12月号

〈Report〉認知度向上やブランド強化に力／協議会設立10周年の成果を基盤にさらなる発展へ

　“食”をテーマとする熊本県南地域の振興策「くまもと県南フードバレー構想」がスタートして、今年3月で丸10年となった。同地域は、八代、水俣・芦北、人吉・球磨からなるが、令和2年7月豪雨では人吉・球磨地域が被災したが、同構想に取り組む「くまもと県南フードバレー推進協議会」の会員らは、県や支援機関の支援を受けながら、復興へ向け力強く踏み出している。 県経済“南北問題”解消へ 県南を「フードバレー」に 　くまも…

本誌記事 特集・くまもと県南フードバレー

2023年12月号

〈Interview〉くまもと県南フードバレー推進協議会 木村 敬会長（熊本県副知事）

「大企業のようにはいかなくとも、域内連携で付加価値を創出することに意義がある」 　「くまもと県南フードバレー」の取り組みが始まって今年で10周年を迎えた。熊本県は今、TSMC（台湾積体電路製造）進出に沸くが、同工場などが立地する県北や県都の熊本市が経済をリードしており、農林水産業主体の県南（八代、水俣・芦北、人吉・球磨の3地域）との“南北格差”を指摘する声もあった。そうした課題を打破しようと、2期目の蒲島…

本誌記事 特集・有明海広域圏

2023年12月号

【TOP MESSAGE】大川市長 倉重 良一 氏「『大川の駅』は開業後こそ大事。来年度中にパートナーを選定」

　有明海沿岸道路の大野島インターチェンジ（フルIC）がある大野島で、「道の駅」と有明海の干満の差を体験できる親水空間などからなる「川の駅」が複合する「大川の駅」の整備を計画している。環有明海地域の交流拠点として発展させたい。このほど計画の暫定的な内容を示す要求水準書の骨子案を作成し、サウンディング調査を実施した。パートナー選定は来年度の予定だが、複数企業の“チーム”で取り組んでもらいたい。施設の整備…

本誌記事 特集・有明海広域圏

2023年12月号

【TOP MESSAGE】佐賀市長 坂井 英隆 氏「有明海沿岸道路の開通が魅力的な広域観光をつなぐ」

　佐賀市は有明海沿岸に、いくつもの魅力的な観光資源があり、有明海沿岸道路の整備は観光客誘致の面からも大きな効果が期待できる。昨年11月に福岡県大川市の大野島ICと佐賀市の諸富ICの間、筑後川をまたぐ1.7キロの区間が開通、いよいよ福岡県と佐賀県が沿岸道路上でつながった。道路は物流のインフラとしてだけでなく、人の輸送、特に観光客を運ぶ手段としても非常に有効である。 　沿岸道路が走る有明海は、そのものが魅力的…