門司税関が6月18日に発表した九州経済圏（九州、山口、沖縄）の5月の貿易統計（速報値）によると、米国向けの輸出額は前年同月比49.1％減の878億円で、2カ月連続のマイナスとなった。主力の自動車が66.0％減の403億円と大幅なマイナスで、下げ幅は全国（24.7％）を上回った。米トランプ政権による関税政策の影響が広がってきたとみられる。
　自動車は九州経済圏で最大の輸出品目で、米国は最大の輸出先。日産自動車九州（福岡県苅田町）やトヨタ自動車九州（同県宮若市）、マツダ防府工場（山口県防府市）などがあり、台数ベースでは52.5％減の約1万1000台だった。中国や欧州連合（EU）向けも落ち込み、全体の自動車輸出額は26.8％減となった。
　輸出総額は前年同月比14.6％減の8498億円で、2カ月連続で減少した。輸入総額は16.3％減の7638億円で４カ月連続のマイナスとなった。貿易収支は860億円の黒字で、4カ月連続の輸出超過だった。