東京商工リサーチ福岡支社が4月7日に発表した九州・沖縄の2024年度の倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年度比19.6％増の908件だった。3年連続で増加し、東日本大震災が影響した11年度（918件）以来、13年ぶりに900件を超えた。コロナ禍対策の実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」返済がピークを迎えたほか、原材料費や人件費の高騰が響いた。
　負債総額は前年度比34.9％増の1299億9300万円で、3年ぶりに増加した。業種別では、飲食や宿泊を含む「サービス業他」が296件で最多。「建設業」が172件、「小売業」が127件と続いた。県別では鹿児島を除く7県で増加し、最多は福岡の496件。また、物価高による倒産は124件だった。同支社は、今後はトランプ米政権が打ち出す関税強化策の影響が懸念されるとしている。