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本誌記事 首長が語る

2024年01月号

塩田　康一 鹿児島県知事

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2023年12月号

四季漫筆「『見守られること』と『見張られること』」

　一般社団法人「日本ほめる達人協会」なるものがある。「目指せ、ほめ達！」が合言葉で、「ほめ達！検定」のユニークな活動に取り組み、メディアでもよく紹介されている。 　そんな折、目にした理事長・西村貴好さん（55）のインタビュー記事には共感するところがあった。焼き鳥チェーンの経営者から「某店の収益率が低い。改善策をつくって」と依頼された。店の現状を診断し、数字には表れない大事なことに気づいたという。 　…

本誌記事 エリアリポート

2023年12月号

【長崎】県都のまちなか再整備着々進展／駅周辺への集中で「回遊性」への懸念も

　長崎市では現在、まちづくりにおいて「100年に一度」と言われるほどの再開発が行われている。JR長崎駅とその周辺、そして来年秋に控える「長崎スタジアムシティ」の開業と、街の再整備が目白押しだ。ただ、その計画の多くは長崎港周辺であり、市の中心商店街などがある浜町地区などでは聞こえてこない。街の中心軸と人の流れが大きく変わることに対する危機感も聞こえてくる。 アミュに86店舗が開業 元船地区も再整備検討 　…

本誌記事 エリアリポート

2023年12月号

【鹿児島】新総合体育館は29年4月に開設／県の事業としては初めての「PFI方式」を導入

　鹿児島県の総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）整備計画は、鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地で、県の事業としては初のPFI方式を活用して整備・運営する方向で着々と進んでいる。来年の4月入札公告、2029年7月供用開始を想定している。今後は桜島や錦江湾の眺望保持、天文館との回遊性向上による経済効果をどう実現するかが焦点となる。 整備地巡って二転三転 国体開催に間に合わず 　コロナ禍で3年延期され…

本誌記事 エリアリポート

2023年12月号

【福岡】歩いてにぎわい創出狙う大野城／西鉄大牟田線の「高架化」生かしてまちづくり

　福岡県大野城市では、西鉄大牟田線の連続立体交差事業の完了に合わせて、駅前広場や側道の整備、土地区画整理事業の実施など、「質の高い空間を意識したまちづくり」（大野城市連立・高架下活用推進課）が進んでいる。駅周辺施設の整備によって生まれた空間を有効活用することで、中心市街地の活性化につなげるという狙いがある。 市内外に魅力を発信 新たなまちの顔創造 　大野城市は、国土交通省が推進する「まちなかウォー…

本誌記事 エリアリポート

2023年12月号

【沖縄】多世代共生街づくり那覇で始動／対話と協調で建設進む「牧志屋台村」が来春開業

　那覇市の国際通りから分岐するアーケード街の一つ「平和通り」近くに来年4月、新しい飲食街「牧志屋台村」（仮称）がオープンする。今年9月には、事業を手掛けるコンダクト（北九州市、和田克之社長）など関係者が参加して起工式が行われた。和田社長は「地元の方たちと協力しながら商店街の活性化に貢献できる施設にしたい」などと語る。 関係者と協議を重ねて 最適な事業形態を検討 　牧志屋台村プロジェクトを手掛けるコン…

本誌記事 エリアリポート

2023年12月号

【佐賀】新幹線の開業効果に沸く嬉野市／鉄道と空を一挙両得し「温泉とお茶」を内外に発信

　昨年10月、佐賀県西部に位置する嬉野市に約90年ぶりとなる鉄道駅「JR嬉野温泉駅」が開業した。駅周辺の整備が加速しただけでなく、駅から約2キロ離れた温泉街への波及効果も大きく、外資系や県外資本のホテル進出も相次いだ。また、駅から温泉街への送客を強化するため自動運転バスの実証実験を開始するなど、新幹線開業を市の活性化につなげる取り組みもみられる。 90年ぶりの鉄道駅開業 外資ホテルも新規進出 　嬉野市は、1…

本誌記事 エリアリポート

2023年12月号

【宮崎】延岡で民主導のIT連携が始動／地域課題を「ワンストップ」で引き受けてセミナーも

　宮崎県延岡市に東京などのIT（情報技術）企業が集積する中で、IT企業同士の連携を深めようと10月、民間主導の新組織「延岡デジタルクロス協議会」が設立された。協議会が目指すのは、地域の課題を解決するITのハブ機能。市内の企業向けにIT人材の紹介や育成などをワンストップで受け付ける。構成企業が一丸となり、それぞれの得意領域を生かして市全体の支援に乗り出す。 役目はITのハブ機能 地域を包括的に支援 　「延岡デジ…

本誌記事 エリアリポート

2023年12月号

【大分】巻き返し図る半導体産業の集積／人材育成と用地や工業用水確保に課題も

　大分県は1970年代から半導体産業を誘致し、地元企業とともに成長を遂げ てきた。約20年前に「大分県LSIクラスター形成推進会議」を立ち上げ、早くから産官学一体となって産業の発展に取り組んでいる。現在、県内の半導体関連企業では、施設増設や設備の拡充が進められている。一方、新たな誘致については用地や大量の工業用水の確保など多くの課題も抱えている。 4年ぶりの台湾商談会 工場の増設と設備増強 　今年9月、大分県…

本誌記事 エリアリポート

2023年12月号

【熊本】県内で相次ぐ工業団地整備計画／熊本市は県外民間とも連携して「3カ所」整備へ

　TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出を受けて、半導体関連企業の熊本進出が相次ぐ中、県内各自治体では受け皿となる工業団地の造成を急いでいる。半導体関連企業の進出希望に対して事業用地が足りていないためで、県が菊池市に県営工業団地の整備に乗り出したほか、熊本市は民間と連携して市内3カ所に工業団地を整備する方針を打ち出した。 企業立地数は過去最多 足りない県営工業団地 　TSMC熊本工場の建設が決まって以降、…