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本誌記事 テーマリポート

2024年04月号

【福岡県小郡市】脱ベッドタウンへコストコなどを企業誘致

22年にコストコ立地協定締結 転出が転入を上回る“危機感” 　福岡県小郡市は2022年に市制50年を迎え、九州自動車道と大分自動車道の二つの高速道路が通り、筑後小郡インターチェンジ（IC）に加え、24年度には小郡鳥栖南スマートインターチェンジ（SIC）が完成する。また、西鉄天神大牟田線の駅とJR鹿児島本線につながる甘木鉄道の駅が市内に12駅ある九州屈指の交通の要衝だ。そのため、福岡市と久留米市のベッドタウンとしての恩…

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2024年04月号

【佐賀県玄海町】原発財源で企業優遇や義務教育の充実図る

小学校跡地にデータセンター ローカル5Gで通信を高度化 　佐賀県玄海町は1975年に九州電力の玄海原子力発電所が立地して以降、その固定資産税収入などによって豊かな財政を維持し、地方交付税の不交付団体となっていた。東日本大震災による原発停止でいったんは歳入が激減したが、再稼働により19年には歳入が回復、再び不交付団体となっている。2020年度の調査では財政力指数が1・24となり、九州・沖縄では同町と福岡県苅田町だ…

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2024年04月号

【沖縄県沖縄市】経済活性化の恩恵受けるためアリーナ建設

アリーナ建設決断したのは 取り残されるという危機感 　沖縄県沖縄市では、日本初の欧米型スポーツアリーナがまちの活性化につながっている。21年2月に完成した「沖縄アリーナ」は、内閣府や防衛省の補助金などを活用し、本体総事業費だけで162億円をかけて完成した。「未来を創（つく）り、地域を活性化するアリーナ」をコンセプトに、「観（み）る」ための施設として21年3月に供用開始された。沖縄市が所有する土地に市がアリ…

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2024年04月号

【福岡県苅田町】抜群の財政力指数と外国人との共生を推進

新松山臨海工業団地には バイオマス発電所が進出 　福岡県内の市区町村の財政力指数で1を超えているのは1975年度以来、苅田町のみで、国から地方交付税（普通交付税）を受けずに財政運営する自治体（不交付団体）も49年連続となっている。この背景には、「苅田七社会」と呼ばれる日産自動車九州やトヨタ自動車九州苅田工場、セメントなどの大手製造業の存在と、自動車関連産業をはじめとする裾野の広い産業の集積によってもたら…

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2024年04月号

【鹿児島市】将来推計人口で5年前から大幅な上方修正

国立社人研の将来推計人口 23年推計1万3409人増 　九州には福岡、北九州、熊本の3政令指定都市があるが、これを除いた場合の最大都市は鹿児島県の県都・鹿児島市で、人口規模は58万人余り。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年12月に公表した地域別将来人口推計（2023年推計）で、その人口動態に改善が示された。 　社人研は5年ごとの国勢調査を基に地域別将来人口推計を公表している。出生や死亡、人口移…

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2024年04月号

【熊本県大津町】TSMC進出を追い風に初の工業団地造成

23年度だけで15社と進出協定 ビジネスホテルも600室増 　TSMC（台湾積体電路製造）の熊本県菊陽町への進出に伴い、同町の東側に位置する大津町への半導体関連企業の進出も活発化している。これを受けて、同町は初めての工業団地の整備に乗り出した。企業振興課では「2021年11月のTSMC進出を受けて、22年度に工業団地の適地調査を開始、22年度に基本計画を策定した。27年度の供用開始を目指している」と話している。 　工業団地の…

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2024年04月号

【福岡県福津市】政令2市の中間生かし人口増加率全国3位

10年前の人口推計から62％増 課題は平均下回る財政力指数 　福岡県福津市は、2005年に旧福間町と旧津屋崎町が合併して誕生。県北西部、政令指定都市の福岡市と北九州市に挟まれ、人口は約7万2000人（23年12月）。「光の道」で有名な宮地嶽神社、17年に登録された世界遺産の構成資産の一つ「新原・奴山（ぬやま）古墳群」などを有する。 　近年は、両政令市のベッドタウンとして発展し、JR福間駅周辺などの再開発が進んだことで人…

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