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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2025年12月号
九州の志士「通信・広告業界の先駆者『光永星郎(ほしお)』」
光永星郎は、日清戦争後の反動不況の中で日本電報通信社(電通の前身)を設立した。「健・根・信」を座右の銘とし「われに百難を與(あた)えよ」として、どんなに困難な状況でも何事も全力で取り組んだ。八火(はっか)翁傳記(でんき)編集委員會(かい)編『八火傳』をもとに、光永星郎の生涯をたどる。 挑戦と挫折の青年時代 1866(慶応2)年、光永星郎は熊本県八代郡野津村(現在の八代市氷川町)に父・雄喜と母・ワキ…
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本誌記事 エリアリポート
2025年12月号
【鹿児島】本港区にサンロイヤルホテル移転/一等地の「事業者公募」に応募したのはなぜか1社だけ
鹿児島港本港区の県有地・住吉町15番街区への鹿児島サンロイヤルホテルの移転に10月、ゴーサインが出された。桜島を間近に望むウオーターフロントだけに、県の公募に対し県内外から多数の応募が見込まれたが、なぜか応募者は同ホテルのみ。ホテルは2031年4月開業を目指すが、移転後のホテル跡地は鹿児島市のサッカースタジアム整備の有力候補地として注目される。 応募1社の中から選定 「公平性は担保」県説明 鹿児島サンロ…
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本誌記事 特集・福岡証券取引所
2025年12月号
【Interview】福岡証券取引所 理事長 長 宣也氏「地域との連携をさらに強化し機能強化でIPO掘り起こす」
福岡証券取引所 理事長 長 宣也氏 九州大卒業後、九州電力入社。同社取締役常務執行役員などを経て2021年から福岡証券取引所理事長。1954年生まれ。鹿児島県出身 ー福証設立から、今年で76年目です。地域でどのような役割を果たしてきたと思われますか。 直接金融の担い手として適正で安定した市場環境を整備しつつ、売買取引や新規上場を促進することです。それが結果的に地場企業の成長を支え、地域経済の発展への貢献につ…
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本誌記事 特集・福岡証券取引所
2025年12月号
【Jトラストグローバル証券】プロマーケットから一般市場まで成長段階に応じワンストップ支援
ターゲットは「富裕層」 Jトラストグループ(東京)の100%子会社で金融商品取引業を手掛けるJトラストグローバル証券(東京)は「ウェルスマネジメント・プライベートバンキングサービス」、「スタートアップ・ベンチャー支援」「海外投資」の三つをサービスの柱としている。首都圏を中心に大阪、名古屋、福岡のエリアで事業展開し、前身の協立証券、エイチ・エス証券時代から60年以上、既成概念に捉われないユニークなサービ…
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本誌記事 目次
2025年12月号
2025年12月号
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本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
回顧
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本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【半導体】TSMC熊本第2工場が無事着工/福岡市に半導体企業が相次いで「開発拠点」開設
近年、九州経済を動かしている半導体産業は、今年も活況を呈し、熊本周辺以外にも福岡市に開発拠点を開設する動きが相次いだ。一方、トランプ関税やEV自動車の需要停滞などで、今後を懸念する動きも出ていたが、TSMC(台湾積体電路製造)は、熊本第2工場の着工を延期していたが、10月に無事に着工した。 東京エレクトロン新棟建設 三菱電機もEV用新工場 九州経済産業局によれば、九州における2024年のIC(集積回路)の生産額…
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本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【M&A】九州の企業も大型買収に乗り出す/ヤマエグループやトライアルは「年商1兆円」超え
かつて「乗っ取り」などのマイナスイメージが先行したM&Aだが、今や事業承継や成長戦略の当たり前の選択肢として認識されている。これに伴い、市場規模が拡大しているが、最近は九州の企業が大型買収に乗り出す事例が出てきた。飛躍的な規模拡大で年商を1兆円の大台に乗せる企業も出現した。 イオン九州が反転攻勢へ 大分や長崎で店舗網強化 このところ九州では、流通業界の動きが目まぐるしい。昨年は総合スーパー(GMS)…
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本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【出来事】
1月 ●北九州市が60年ぶりの人口転入超過 ●ヒューリック(東京)が福岡市の天神に複合ビル「ヒューリックスクエア福岡天神」を開業 2月 ●すかいらーくホールディングス(東京)が既存ブランド12店を「資さんうどん」に業態転換すると発表 ●みずほリース(東京)がリゾートホテル「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市)をジャパン・ホテル・リート投資法人(東京)に売却 ●農林水産省が24年の作物統計調査で鹿児島県の「荒茶」生…
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本誌記事 テーマリポート
2025年12月号
【エネルギー】九電は需要増見据えた新ビジョン/第7次基本計画で再エネ「最大電源」に位置付け
九州電力(福岡市)は5月、新しい経営ビジョンを発表した。2月に政府が発表した「第7次エネルギー基本計画」を踏まえて、10年後にとどまらず、その先の経営環境も見据えられている。他方、西部ガスホールディングス傘下の西部ガス(いずれも同市)は、3基目となる液化天然ガス(LNG)貯蔵タンクの建設に着手した。 九電の新経営ビジョン 「さらなる高み目指す」 九州電力は5月、「九州電力経営ビジョン2035」を発表した。「…