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本誌記事 エリアリポート

2023年12月号

【福岡】歩いてにぎわい創出狙う大野城／西鉄大牟田線の「高架化」生かしてまちづくり

　福岡県大野城市では、西鉄大牟田線の連続立体交差事業の完了に合わせて、駅前広場や側道の整備、土地区画整理事業の実施など、「質の高い空間を意識したまちづくり」（大野城市連立・高架下活用推進課）が進んでいる。駅周辺施設の整備によって生まれた空間を有効活用することで、中心市街地の活性化につなげるという狙いがある。 市内外に魅力を発信 新たなまちの顔創造 　大野城市は、国土交通省が推進する「まちなかウォー…

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2023年12月号

【沖縄】多世代共生街づくり那覇で始動／対話と協調で建設進む「牧志屋台村」が来春開業

　那覇市の国際通りから分岐するアーケード街の一つ「平和通り」近くに来年4月、新しい飲食街「牧志屋台村」（仮称）がオープンする。今年9月には、事業を手掛けるコンダクト（北九州市、和田克之社長）など関係者が参加して起工式が行われた。和田社長は「地元の方たちと協力しながら商店街の活性化に貢献できる施設にしたい」などと語る。 関係者と協議を重ねて 最適な事業形態を検討 　牧志屋台村プロジェクトを手掛けるコン…

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2023年12月号

【佐賀】新幹線の開業効果に沸く嬉野市／鉄道と空を一挙両得し「温泉とお茶」を内外に発信

　昨年10月、佐賀県西部に位置する嬉野市に約90年ぶりとなる鉄道駅「JR嬉野温泉駅」が開業した。駅周辺の整備が加速しただけでなく、駅から約2キロ離れた温泉街への波及効果も大きく、外資系や県外資本のホテル進出も相次いだ。また、駅から温泉街への送客を強化するため自動運転バスの実証実験を開始するなど、新幹線開業を市の活性化につなげる取り組みもみられる。 90年ぶりの鉄道駅開業 外資ホテルも新規進出 　嬉野市は、1…

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2023年12月号

【宮崎】延岡で民主導のIT連携が始動／地域課題を「ワンストップ」で引き受けてセミナーも

　宮崎県延岡市に東京などのIT（情報技術）企業が集積する中で、IT企業同士の連携を深めようと10月、民間主導の新組織「延岡デジタルクロス協議会」が設立された。協議会が目指すのは、地域の課題を解決するITのハブ機能。市内の企業向けにIT人材の紹介や育成などをワンストップで受け付ける。構成企業が一丸となり、それぞれの得意領域を生かして市全体の支援に乗り出す。 役目はITのハブ機能 地域を包括的に支援 　「延岡デジ…

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2023年12月号

【大分】巻き返し図る半導体産業の集積／人材育成と用地や工業用水確保に課題も

　大分県は1970年代から半導体産業を誘致し、地元企業とともに成長を遂げ てきた。約20年前に「大分県LSIクラスター形成推進会議」を立ち上げ、早くから産官学一体となって産業の発展に取り組んでいる。現在、県内の半導体関連企業では、施設増設や設備の拡充が進められている。一方、新たな誘致については用地や大量の工業用水の確保など多くの課題も抱えている。 4年ぶりの台湾商談会 工場の増設と設備増強 　今年9月、大分県…

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2023年12月号

【熊本】県内で相次ぐ工業団地整備計画／熊本市は県外民間とも連携して「3カ所」整備へ

　TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出を受けて、半導体関連企業の熊本進出が相次ぐ中、県内各自治体では受け皿となる工業団地の造成を急いでいる。半導体関連企業の進出希望に対して事業用地が足りていないためで、県が菊池市に県営工業団地の整備に乗り出したほか、熊本市は民間と連携して市内3カ所に工業団地を整備する方針を打ち出した。 企業立地数は過去最多 足りない県営工業団地 　TSMC熊本工場の建設が決まって以降、…

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2023年12月号

【北九州】専門人材育成で自治体DX加速／政令市としては最大規模の「全職員3分の1」対象

　デジタル技術で業務の効率化を図るDXを取り入れた先進自治体として注目されてきた北九州市は、7月からガイドラインを作成するなどして、生成AI（人工知能）の本格的な業務への活用に取り組んでいる。これを浸透させていくため、10月から、3年間かけて職員2400人をDX専門人材として育成する独自の取り組みをスタートさせている。 ガイドラインを策定 生成AIの活用推進 　コロナ禍を契機に、市民の利便性の向上と行政事務の効率…

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2023年12月号

【エリアフォーカスインタビュー沖縄／白石 武博 氏（カヌチャベイリゾート 社長）】観光産業の「量から質へ」の転換を沖縄から着実に実践

「『壊れた観光』をいかに再生するか しっかりと総括して次の手を講じる」 　コロナ禍による影響は落ち着きを取り戻し、各地で観光需要の回復が見受けられる。しかし、壊滅的な打撃を受けた観光業界の再生は、緒に就いたばかりだ。今年3月、日本旅行協定旅館ホテル連盟（以下、日旅蓮）の会長に就任したカヌチャベイリゾートの白石武博社長は「官民連携で壊れた観光を再生したい」と力強く語る。 《日旅連の会長就任あいさつで…

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2023年12月号

寸談余話(2)セゲル・朴用晳社長／南星・宮部康弘社長

新物流システム「オールハイソー」で2024年問題に挑む 　「物流の最適化を通じて、2024年問題の解消と中小運送会社の収入アップ、CO2削減に寄与していく」と話すのは、物流システム開発・販売セゲル（福岡市）の朴用晳社長。自社開発した貨物と空車情報をマッチングするシステム「オールハイソー」で2024年問題に切り込んでいく構えだ。 　同社は物流のルート分析や、トラック1台当たりの動態分析システムの販売が主力。大手の物…

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2023年12月号

寸談余話(1)琉球バス交通 那覇バス・小川吾吉社長／梓書院・田村志朗社長

パラオ共和国の観光大臣が視察 移動手段としてバス定着に期待 　今年10月4日から13日まで、パラオ共和国のニライ観光開発大臣を含む政府関係者、国会議員など6人がJICA事業の一環として沖縄を訪れた。日本のバス事業を研修することが目的。研修2日目、一行は琉球バス交通／那覇バスを訪問し、貸切バス事業や乗合バス事業の現状などについて話を聞いた。対応した小川吾吉社長（沖縄県豊見城市）は「パラオの人たちが新たな移動手…