【総論】民間活用で変わる地域の公共サービス/国が強力に後押しも「地方では正念場」に

 公共施設の整備や維持に民間の資金やノウハウを生かすPPP・PFIが九州でも広がっている。一方、地方では収益性や行政の経験不足、地場企業の育成など課題も少なくない。官民連携を地域の持続的な「公共経営」につなげられるかが問われている。

更新期迎える公共施設相次ぐ 従来型の整備手法には限界も

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