【物価高】抑制策相次ぐ一方で漂う不透明感/人手不足による人件費高騰も依然影響

 高市政権は政策の柱に「物価高への対応と生活支援」を掲げ、さまざまな施策を打ち出した。一方、「責任ある積極財政」の方針が結果的にインフレを助長するのではという指摘もある。九州・沖縄でも物価高への不透明感は否めない。

九州の自治体も対策へ 企業は価格上昇を予想

 昨年10月に高市早苗内閣が誕生し、物価高対策は一丁目一番地で取り組まれてきた。ガソリン価格では、1974年から導入されてきた暫定税率を廃止した。その結果、12月に石油情報センターが発表したレギュラーガソリ…

この記事は会員限定です。ログインすると続きをお読みいただけます。