「2024年問題」を機に転換期を迎えている物流業界は、「トラック新法」など法改正が相次ぎ、構造的な課題にメスが入った。一方、荷物の共同配送やモーダルシフトなども進み、北部九州では大型物流施設の集積が加速している。

　「2024年問題」による輸送力の著しい低下が懸念されたものの、社会的な混乱は起きなかったが、人手不足や商慣習など、根本的な問題が解決されたわけではない。そうしたなか、業界健全化の動きとして期待されてい…