◆北九州新時代の企業群
「ワールドインテックグループ みくにグループ 」
WORLD INTEC
次代を先取りした事業を積極展開
いっそう高まる企業価値と存在感
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伊井田栄吉代表北九州市小倉北区馬借1-3-9
クエスト第2ビル4F
Tel.093-533-0540（代）
http://www.witc.co.jp
時を経て美しさ磨かれる
自然を残したまちづくり
みくにグループの歴史は81年2月、伊井田代表が住宅・不動産の流通サービスを事業とする「みくに産業」を設立したことに始まる。以降、“三井のリハウス”のFCを展開する「九州北部リハウス」、注文住宅や提案住宅を手掛ける「ふくろうの家工房」、不動産買取・販売の「シティコート」を設立、グループ4社で4つの事業を展開する。
その事業とは、「ディベロップメント」「プロパティ」「リノベーション」「リハウス」。これらが相互補完しながらグループの総合力を高め、時代の激流の中でも着実に地歩を固めてきた。
仲介市場に関しては、拡大戦略を強力に推進。一足先に成熟期を迎えた欧米では住宅取得の6〜7割がストックの流通で成長し、日本も同様の変化が予測されることからリハウスを中核事業に設定した。三井のブランドと情報ネットワークをバックに持つことが最大の強みとなっている。また、中古住宅の再生販売というリノベーション事業も福岡を拠点に北部九州全域の市場開拓に取り組んだ後、06年には東京支店を開設。関東での事業拡大は順調で、今後は関西方面へも進出しリノベーション事業ナンバーワンを目指す。プロパティ事業は、賃貸を中心にした総合不動産ビジネスを展開し、県内に進出する企業への社宅提供など新しい提案・サービスで大きく成長している。
成長期を終え縮小段階に入ったディベロップメント市場ではオンリーワンの視点を重視。決して他社にはマネできない差別化に取り組んでいる。サスティナブル・ディベロップメントの理念のもと、クオリティの高い開発で「違い」を鮮明化する提案を行っている。
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都市の美しさへの責任を具現化した「J-Tower」。第2弾はJR門司駅前で計画が進む例えば、日本の村を現代のまちづくりで再現した「ガーデンヴィレッジ平尾台」（北九州市）。自然との共生を最優先したまちは美しい景観を残しているだけでなく、新しいコミュニティづくりに成功し、04年10月国土交通省中央行事において「都市景観大賞・美しいまちなみ特別賞」を受賞した。このプロジェクトは、現在好評分譲中の「ガーデンヴィレッジ若葉」（同）にも受け継がれている。
さらに05年6月に竣工した地上27階、地下2階建てのタワーマンション「Jоnai―tоwer」（同）は、都市における美しさへの責任を具現化。そこに住まう人だけでなく街を訪れる人にとっても美しい存在であるため、時代を経ることでさらに美しさに磨きがかかるように設計され、小倉北区城内にそびえるその姿は、北九州市のランドマークとして際立つ存在感を見せている。この第2弾も、JR門司駅前「大里本町駅前タウンセンターゾーン」に計画されており、近日発表の予定。“みくに”が提案する次のスタイルは“ラグジュアリー・レジデンシャルタワー”。新しいタワーマンションへの期待は膨らむ。
次代の要請を先取りして
「人が活きるカタチ」推進
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不動産ビジネスに加えて新たな事業の柱として「お客様と共に繁栄する、絆の強いパートナーシップを作れる企業」をめざして、93年2月に設立されたのがワールドインテック（WI）だ。製造分野のアウトソーシング企業としてスタートしたWIは、製造分野における人材派遣・業務請負を行う「ファクトリー事業」を始めとし、機械・電気・電子・生産技術・ソフト開発分野にエンジニアの派遣を行う「テクノ事業」、化学・バイオ 、臨床開発分野における研究員の派遣を行う「R＆D事業」を展開。さらに子会社では、ものづくり以外の人材派遣（主に販売員派遣）・エンジニア人材紹介事業を行う「各種サービス事業」、九州地区における携帯ショップ事業・コールセンター事業・OA機器販売事業を行う「情報通信事業」など、事業領域を徐々に拡大。05年にはジャスダック上場を果たした。
WIは「人間教育、人の和、企業との信頼」を企業理念として掲げ、すべての人がイキイキと喜びを持って働けるような「人が活きるカタチ」の実現をめざしている。
また伊井田代表は、偽装請負などが社会問題化する以前から法律の不備を疑問視。国がガイドライン通達を行う約2年前、独自のノウハウで策定した「製造請負基準書」は、05年9月に管轄労働局から認証を受けた。さらに、請負マイスター制度の導入や請負推進者の育成強化など、違法性のない経営に徹している。その理由について伊井田代表は、「業界再編が確実視される中、WIが真に社会に必要とされる企業であり続けるため」と語る。また、社内的な整備を他の企業に先駆けて取り組むことでコンプライアンス力を磨き、より「人が活きるカタチ」に近付く狙いもある。
一方で、伊井田代表が最近特に注目し、事業のキーワードにも掲げるのが「他社には絶対にマネのできない地域での強み」、つまり“地域力”である。例えば、事業に合った地域での施策として、高技能・技術者育成と教育を目的とした包括的人材育成のための西日本工業大学との産学連携がある。また、国の出先機関や福岡県、北九州市などとも複数のタイアップ事業を行い産学官連携を強化している。
また、03年に設立し台湾地域ナンバーワンの成長率を誇る「台湾英特化人力」の事業展開や、煙台市（中国）での政府直轄企業との提携、研修生受け入れ事業の推進強化など海外事業も積極的に推進。OEM（相手先商標製品の受託生産）やEMS（電子機器の受託生産）など、国内メーカーを下支えするためのアジアでの事業展開も視野に入れている。
伊井田代表は、「本社が九州という地の利を生かし、アジア諸国へのアプローチを進めてきたが、今後はさらにアジア戦略を強化する。特に数年後に日本と同等の人材マーケットとなることが確実視される中国に関しては、さらなる事業展開を進め、アジア地域での企業価値を高めたい」と抱負を語る。
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