◆北九州新時代の企業群
「福岡ひびき信用金庫」
FUKUOKA HIBIKI SHINYOKINKO
『活き生きと！あなたと地域と“ひびしん”と』豊かな地域づくりに貢献
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古川育史会長Tel.093-661-2414
http://www.fukuokahibiki.co.jp/
事業性融資拡大で経営体質の強化
北九州市など福岡県北部を主な事業エリアとする福岡ひびき信用金庫（北九州市）は、地域金融機関に求められている地域密着を推進するため「ひびしん地域密着型金融推進計画」（ポスト・リレバン推進計画）を策定した。「活き生きと！あなたと地域と“ひびしん”と」をキーワードに、取引先の視点に立った施策を展開しており、預金では「55お宝定期預金」や「飲んだら乗るな定期預金」、貸出では「建設関連企業サポートローン」などを販売、地元の取引先を中心に好評を得ている。20年度の重点施策は、（1）収益性・効率性・健全性の向上による経営体質の強化（2）人材の育成、職員の資質の向上による経営環境変化への対応（3）顧客保護・コンプライアンスの徹底、利便性の向上による金庫イメージの向上―をメーンテーマに収益増強に取り組む方針。
中でも、新規開拓などによる事業性融資の拡大は最重要課題で、営業店長以下全員で渉外に当たり攻めの営業を展開している。昨年2月に融資特化型店舗として新しく開設した福岡支店も積極的に新規開拓に取り組み着実に成果を上げており、これをさらに定着させ、顧客満足度の向上につなげる方針。同時に、フィービジネス強化のために、預かり資産残高500億円を目標に国債・市債、投資信託や生保関連商品の販売強化にも取り組んでいく。
リテール営業については、顧客のメーン化戦略として、九州しんきんカード（VISA、JCB）会員の増強を主体に決済口座の獲得強化を図っている。また、すでに2万2000枚を発行（稼働率50％）し、社会貢献活動の役目も併せ持つ、クレジット一体型キャッシュカード「HiBiKi-iCARD」の推進も継続して行っている。
社会貢献活動も積極的に推進
地域に根ざす金融機関として、社会貢献においても積極的な役割を担っていく。前述したHiBiKi-iCARDは、1枚発行につき100円を福祉団体に寄付、環境関連商品として「グリーン積金」を発売し、好評を博している。地元企業で優れた経営手腕を発揮した経営者を表彰する福岡ひびき経営者賞は今年で第15回目、また毎年600人前後が受講する福岡ひびき経営大学は第24期となる。地域振興の一環として、今後も継続していく方針。
さらに、地域サービスの充実のため、40年以上の歴史を持つ顧客サークル「ひびしん同友会」などの活動を中心として地域の活性化にも積極的に取り組んでいる。
信用金庫を取り巻く環境は、サブプライム問題に端を発する世界的な信用収縮が国内にも波及、景気の先行きが懸念されるほか、協同組織金融機関である信金の見直し論議が進行するなど、大きく様変わりしている。そうした厳しい情勢の下、同金庫では、「今後も地域金融機関としての役割の担いながら、豊かな地域社会づくりに貢献したい」と話している。
Key Person関門海峡をシンボルに観光のキャッチボ−ルを門司港運社長
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昨年、関門連携担当の副会頭として就任した。当社は長年に渡り、門司地区で港湾業務を主体に事業を展開している関係上、関門地域が 1つの生活圏であり、自然発生的に関門経済圏が形成されていることを重々承知しており、関門連携の必要性を痛感している。そんな中で関門連携の柱となる１つが観光であろう。
関門地域の主な観光施設で最も観光客数が多いのは、門司港レトロ地区で214万人、和布刈地区は121万人となっている。観光客数の推移をみると、北九州市では95年の434万人から、NHK大河ドラマ「武蔵」が放映された03年には658万人に達したものの、05年には597万人に減少した。一方、旧・下関市では例年300万人の水準でほぼ横ばいで推移している。両市ともに日帰り客が80％を上回っているのが特徴的だ。この数字から読み取れるのは、観光客数の伸び悩みであり、その打開策としてカギを握るのは関門地域の観光地の広域的な回遊性にあると考えている。
門司港レトロ地区では、トロッコ列車を使用した門司港レトロ観光列車事業が09年度にスタートすることが発表され、門司港と韓国・釜山を結ぶ日韓フェリーも今夏に就航する。また、下関市では3年前に豊浦郡 町を合併したことで、多くの温泉地が市域となり、ここを「下関の奥座敷」のキャッチコピーでPR活動を始めている。これらの観光資源をメイキングし、関門地域として一体的にアピールするための工夫が必要だ。
門司レトロ地区では門司港レトロ倶楽部を中心にして、大小様々な団体がイベントの企画・運営・PR活動に携わっており、特に民間主体の組織の活力には目を見張るものがある。できるだけ民間活力に任せて、タイミングをみて、それらを取りまとめる情報交換の場を設けるなど基盤整備が我々の役目になるだろう。基本的には「公設民営」が方針であり、官民の間に立った連携などのバックアップを果たしていく。
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