Key Person
福北連携でアジアの広域国際交流拠点を実現
スピナ会長
竹澤 靖之氏(北九州商工会議所副会頭)
北九州・福岡両市は、アジアに最も近い政令指定都市として極めて重要な役割を担っており、アジアを含めた広域国際交流拠点の形成が望まれている。そのためには、文化や学術研究など多岐に渡る分野での福北連携を推進する必要がある。さらに、行政サービスについても、両市が蓄積した技術や経験を相互補完することで、より市民生活の向上を図ることができる。両市が交流から連携へ、さらに提携に進むためのコンセンサス作りが福北連携担当の副会頭としてやるべき責務だと考えている。
同一県内で2つの政令指定都市を抱えているのは、福岡県を含め全国4県のみで、地域活性化のための施策に共同で申請できるスケールメリットは大きい。例えば、このほど北九州市は全国で10都市が選定される「環境モデル都市」に立候補した。これは低炭素型社会への転換を進めるもので、CO2大幅削減目標を掲げ、先駆的な取り組みにチャレンジする都市には国が様々な支援を行うというものだ。北九州市には環境都市として豊富な実績があり、福岡市も都市環境には関心が高いので、連携して申請すれば選定される可能性は高まるとともに、環境問題を軸とした連携交流が深まることにつながる。漠然とした連携策ではなく、具体的に連携できる取り組みを意識していきたい。
また、新日鐵時代に総務や人事、不動産開発や学校など様々な新規事業の立ち上げに携わった経験を生かし、新日鐵系列の大小の関連会社を体系化する作業を進めている。これは、北九州では現在、製造業を中心に好調に推移しているが、地元の中小・零細企業の底上げには課題が残されている。そこで、中・長期的な施策として、鉄の時代を支えてきた新日鐵系企業をモデルケースに、自動車関連産業への参入を後押しする。これで道筋ができれば、他の地場の中小企業の参入支援に着手できる。北部九州における自動車関連産業の拠点化には地場企業への技術移転が不可欠であり、産業集積の厚みも増す。北九州の産業構造が一大転換期を迎えていることもあり、チャンス創出に意欲を燃やしたい。
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