●オフィスレポート●
ニューオフィス推進協議会
クリエイティブワークプレイスを推進
まず、NОPAは設立された86年に「ニューオフィス宣言」で、オフィスのあり方を「人間の生活の場」、「情報化の中核の場」、「企業文化の発現の場」、「国際化の前線の場」の4つの柱を打ち出した。これをベースに、87年の第1指針「ニューオフィス化の指針」で、ハード整備を中心とするオフィスづくり、続いて92年の第2指針では「ゆとりと豊かさ」の実現を掲げ、さらに96年には「オフィスは多様な選択の時代へ」を発表、21世紀初頭を想定した環境、情報、経営戦略、ワーカーの価値観などの変化を踏まえ、仕事の仕方、流れ、場所など企業活動全般にわたって分析し、オフィスのあり方をまとめている。
そして07年は、経済産業省が提唱した「感性価値創造イニシアティブ」に基づき、従来のような業務効率化や生産性向上に加えて、感性や創造性といった新たなアイデアを発展させるための新たな指針「クリエイティブワークプレイス」を提案している。これは一橋大学の野中郁次郎名誉教授の理論モデルをベースに、仕事の効率よりも効果のあるオフィス空間を志向したものだ。
その効果に結びつくワーカーの行動を、S「暗黙知→暗黙知」（刺激しあう＝体験を通じて知識、情報を獲得する）、E「暗黙知→形式知」（アイデアを表に出す＝知識、情報を形や図で表現する）、C「形式知→形式知」（まとめる＝知識や情報を組み合わ、分析して新しい形式知を作る）、I「形式知→暗黙知」（自分のものにする＝実践する）という4つのプロセスに分けた。さらにこの行動パターンを誘発する行動要素「12の知識創造行動」と、それぞれに応じたオフィス空間づくりの代表例を、具体的できめ細かに提示している。
代表例については、たとえば、「ジグザグの空間」、「対人距離的には70センチ程度の会話スペース」、「過去のプロジェクト実績などがある社内共有の資料室」といった具合。空間のとり方に幅を持たせ、オフィス空間に自由度の広がりを感じさせる内容となっており、これを冊子「クリエイティブ・オフィス・レポート1・0」にまとめている。
パソコンを中心とするIT化により、ワーカー間で会話が減少、互いの作業が分かりにくくなっており「グループごとのコミュニケーションスペースを増やす必要がある」（明石和夫久米設計九州支社長）という声も少なくない。NОPAの提言は「知識創造を実践するための方法論」として、企業のさらなる成長を図る経営者にとって、見落とすことのできない経営のヒントとなるであろう。
（問い合わせ先＝ニューオフィス推進協議会TEL03ー3553ー3471）
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