オフィス特集
コクヨ九州販売
コクヨグループは1990年代初めから積極的に環境配慮商品の開発に取り組んできたが、今後さらに徹底していく方針を打ち出した。2008年からの3年間で、カタログ掲載している自社ブランド全商品の環境配慮100％実現を目指すもので、まだ環境配慮余地の残る商品についてはあえて「エコ×（バツ）マーク」を自ら明示するといった、これまであまり例がないような思い切ったやり方で推進する。しかしあくまでも「環境配慮を『付加価値』ではなく『当たり前』とする基本姿勢」（石松善成・コクヨ九州販売常務執行役員）であり、同グループにとっては当然のこととして捉えている。その商品に対する自社での環境配慮基準も厳しく設定しており、例えばファニチャーの場合、「つくる時」、「つかう時」、「すてる時」の3つの商品サイクルすべてにおいて環境配慮していなければならないとし、「つくる時」の再生材料の使用や、「つかう時」の部材交換が容易で長く使えるようにした商品、「すてる時」の設計段階からリサイクルを考慮した商品などをはじめ、3つのサイクルでいろいろな環境配慮への項目を設け、今の約70％から全実現へ向けて取り組んでいる。
「九州にいかに貢献していくかが最大の使命」（同氏）とする中、それを具体化した1つが九州独自で展開しているオフィス・レンタル。起業する場合などでも主なオフィス機器をそろえるとなると、それだけで初期投資がすぐに百万単位を超えてしまうが、このレンタルシステムなら月額数万円程度と、起業家にとっては大変ありがたい支援となる。一方でこれからよりニーズが増えていきそうなのが、地震などいざという時のための防災用品を厳選したコクヨオリジナルブランドの「防災の達人」。防災・危機管理対策の重要性への認識が、自治体や企業においてますます高まっている昨今、こうした面でもコクヨならではの備えが大いに役立ちそうである。
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