2007年8月号96ページに掲載
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キャリアバンク


堀田幸彦社長

中国・大連市へオフィス開設の準備
日中両国に一番いい形での人材交流模索


少子高齢化で労働力不足の日本で
労働力の調整役として地域貢献を

 少子高齢化で労働力不足が大きな課題となっている国内にあって、「労働力の調整役として地域貢献していきたい」とキャリアバンクの堀田幸彦社長。その労働力不足の問題解決には、就労者の適正なシフト、未就業の若者たちの就業、海外からの労働力の活用などを挙げるが、同社が本格的に取り組みを始めたのが海外の労働力活用で、現在、中国・大連市へのオフィス開設準備を進めている。
 「日本の国際交流もこれからは文化を中心としたものだけではなく、技術・労働力の交流をもっと活発化させる必要があるのではないだろうか。中国は地理的にも近く、驚くほど勉強もしていて知的レベルも非常に高い。ところがそういった人たちの能力を十分生かせる場が、まだ中国内には不足しており、労働力不足で悩む日本でその力を発揮してもらえれば」(堀田幸彦社長)との考え。
 そのため福岡市や北九州市、ジェトロ、金融機関などからアドバイスを受けたり、大連理工大学と連携を図るなどして、どのような形態の人材交流にすれば双方にとっていいのかを、いろいろと検証中である。これにはまた、日本の法制度の問題もあり、クリアしないといけない課題がさまざまあるが、「アメリカ、イギリス、ドイツなど、外国人の労働力を受け入れてきた諸外国のいい面、悪い面なども鑑みながら、現行の法制度についても考える機会になれば。いずれにしても今回、日本と中国両国にプラスになるよう一番いいやり方を探っていきたい」(同氏)。

地場企業として常に地元に密着
提案型営業で顧客から支持

 地場企業として常に地元に密着した活動の中から、そのニーズに応えている同社。ただ単に派遣先の要望で人材を送り出すのではなく、新たな人材を加えていかに効率的な運営が可能かの、提案型営業が大きな特長であり、それが顧客にも喜ばれ同社が支持される一因となっている。
 顧客が増加していた北九州オフィスを強化・拡張するため、支店に昇格させるとともにAIM(アジア太平洋インポートマート)ビルへ移転したが、「福岡、東京、大阪などそれぞれで産業構造が違っており、北九州も他の拠点と同様に地元の実情に合わせた支店運営をやっていきたい」(同氏)とここでも地域密着の姿勢。
 IT部門はじめほぼすべての業態・業種に対応可能な体制を整えている中、自治体からの要望が多いのも同社の特長の1つ。近年ニーズが相次ぎ大きく伸ばしている医療分野では、今年1月に鹿児島、5月には熊本に拠点を開設し、国立病院や市立病院などでのサービスをスタート、病院の経営効率化に貢献している。

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