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ヤマエ久野
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出森義人社長「食・住」のコーディネーターとして
取引先との共同利益を最大化
いま、企業価値を高める経営が求められている。企業価値とは、企業が投下した資本に対して、将来生まれる経済付加価値であり、有利子負債総額と株式時価総額の合計と表現することもできる。
これをヤマエ久野（福岡市）の言葉で置き換えれば、「地域に根差して、社会に必要とされること」（出森義人社長）であり、「大きいだけの企業ではない。地元にとって存在価値のある、良い企業に」との創業者・児玉静夫会長の遺訓が息づいている。
「現物卸」の機能強化で
存在価値の向上を
例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの店頭で温度管理されている冷蔵・冷凍食品から加工食品や酒類、またファミリーレストランや居酒屋で出されるメニューの材料など、同社は「食」を中心にメーカーとリテール（小売業）、さらにユーザーをつなぐ。その意味で、同社は中間流通を預かる商品管理業だが、すでに「『食』関連のコンサルティング業にまで」事業領域を深めている。
情報インフラ「PLISM（プリズム）」で組織・制度・業務プロセスを常に改善しながら、「現物問屋」としての情報力を強化。物流・リテールへのサポート機能を向上させる。メーカーに対しては、高精度の需要予測に基づいた自動補充発注を行い、さらにEDI（電子情報交換）に即応した商流・物流システムを構築。また、酒類の常温物流への統合で、さらなるコストダウンに挑戦中だ。
小売りの最前線では地域特性にマッチし、「お客さまの潜在的な要望にまで対応した」店構えと品ぞろえが不可欠。もちろん「安心で安全、健康的な『食』の提供」は全業務の大前提。一例として弁当や総菜などの製造時や出荷前に、衛生面をチェックする検査を徹底させている。
社会と共生、草創から
守成し「飛龍」を目指す
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九州に生まれ九州に育ち、九州で必要とされる地場卸。売上高の90％は九州だ常に「社会と共生し、お取引先とは共同利益の最大化を期す」姿勢が市場の支持を呼ぶ。この点で創業60年間、起業家も現社長も同じ立場だ。 一方で中国から伝わる「草創と守成」。事業を立ち上げ、業界での位置を築く。それらと組織を成長させるための「不断のイノベーション（革新）」が続く。再び中国の古典『易経』から引けば、大地に潜る龍（潜龍）が陽光のもとに現れ（見龍）、大空に舞う（飛龍、これが飛躍の語源）ために原点回帰を繰り返しながら、経営改革を進めているところでもある。
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