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第一交通産業
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田中亮一郎社長組織改定で不動産情報を一元化
地域企業の再生支援で出資も
不動産企画部を新設、
市場のニーズに的確に対応
タクシー・バス事業など交通事業を中核に自動車関連、不動産、金融関連など幅広い事業を展開している第一交通産業（北九州市、田中亮一郎社長）は今年4月から、新たに不動産企画開発部をスタートした。同部は、日々の営業活動を通じて得られる不動産関連の情報を一元的に管理し、市場のニーズにマッチした活用を図っていくための専門部隊で、地域の不動産事情に精通したスタッフが集められた。
不動産企画開発部が手がけるのは、商業施設などがテナントとして入居する複合オフィスやマンションの開発など。同社はこれまで、不動産事業として分譲マンション・戸建て住宅、飲食ビル、パーキング事業の3事業を展開してきたが、不動産に関わる情報は必ずしも共有化されてはいなかった。そこで、そうした情報を一元的に集約することで、当該不動産に最も適した開発を企画することにした。すでに、福岡市博多区のJR博多駅付近や、同市春吉地区でワンルームマンション建設を計画中。
田中社長は、「各部で見過ごされていた不動産案件を再検討することにより、地域の潜在的なニーズにも的確に対応できるようにしたい」とし、
ゆくゆくは不動産ファンド向けの不動産開発なども行いたい考え。
バリューアップファンドにも
エクイティ出資
同社では、高い技術やユニークなビジネスモデルを持ちながら地域に埋もれている企業をファンドを通じて支援することで地域貢献を果たし、なおかつ「事業再生の過程では当該企業との業務提携や不動産の有効活用を進めるなどビジネス上の2次的な波及効果も期待している」（田中社長）。
タクシー約6300台、バス約750台を保有する交通事業については、従来どおり「地域密着に徹しながら、積極的な事業展開を図りたい」という。タクシー事業は、沖縄地区で新たに地元3事業者の営業権を取得、また懸案のバス事業では、昨年9月末から半年で琉球バスの収支を黒字化した。地域的によってはまだまだ増車の余地を残しており、地域の需給状況を見ながら柔軟な配車体制を構築する方針。
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