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高品質の「安心」を提供する大手ハウスメーカー 2007 LIFE STYLE
(財)福岡県建築住宅センター
構造計算適合性判定が開始
県民の安全・安心な暮らしをサポート
境 博義理事長
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福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡 東オフィス3階
TEL 092-781-5169
http://www.fkjc.or.jp
1978年設立の財団法人福岡県建築住宅センター(境博義理事長)は、住宅に関する知識の普及、住宅相談、各種制度の普及などを通じて消費者の保護を図るとともに、様々なイベントを開催し住情報の提供を行うなど福岡県民の高度化・多様化する住まいづくりに的確に反応し、県民の期待に応えるための施策を展開している。
2005年に発生した耐震強度偽装問題は、日本中に大きな波紋を広げた。これを受けて建築基準法が改正され(1)建築確認・検査の厳格化(2)指定確認検査機関の業務の適正化(3)図書(確認申請、検査)保存期間の延長の義務付け−が新たに6月20日から施行された。特に(1)については、その目玉として一定の建築物を対象に、都道府県知事などによる「構造計算適合性判定」が義務付けられた。
構造計算上の耐震強度などの工学的判断を構造の専門家が行い、構造設計上の適否を判別して強度不足などの欠陥がある建築物を撲滅することがねらい。この判定は都道府県、または都道府県知事が指定する判定機関が手がけるもので、福岡県内では同センターが唯一、判定機関の指定を受けている。
センターではすでに構造判定部を設置。専門家による“ピアチェック”と呼ばれる構造設計上の審査を行う。前述の構造計算偽装問題は大きな社会不安を招いており、センターは構造計算適合性判定を行う機関として「その責任は重い」(境理事長)と気を引き締める。00年から行っている住宅性能評価などを含め「県民が安全、かつ安心して暮らせるための取り組みを今後も行っていきたい」(同)と、目線は常に県民の方を向いている。
>充実したサービスで県民のニーズに対応
また要望に応じて、耐震やバリアフリー、リフォームなど各専門のアドバイザー派遣も行っている。06年には耐震で150件、バリアフリーで60件、リフォームで22件の派遣実績となっている。福岡県西方沖地震から2年が経過した今でも、依然として耐震に関する相談が多く寄せられている。
これ以外でも、県民が安心して住宅を取得できるようにセミナーや住まいづくり教室を各地域で開催している。センターでは「施工中や完成後のトラブルを避けるためにも、住宅を取得する際は事前のチェックなどを怠らず、疑問点が浮かんだら気軽に相談に来てほしい」と呼びかけている。
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