九州産業交通ホールディングス
「交通センター再開発」は
中心市街地活性化には不可欠
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矢田 素史社長九州産業交通ホールディングス（矢田素史社長）は、懸案の課題であった交通センターの再開発計画を発表した。自社所有の約3ヘクタールに高層複合ビルを建設するというもので、九州新幹線が開通する2011年度に着工、3年後の完成を目指す計画。矢田社長は、中心市街地の地盤沈下が懸念される中、「中心市街地活性化に貢献したい」と話している。
回遊性の起点となるまちづくり
桜町再開発計画は当初、老朽化している交通センターの建て替えを軸に検討してきたが、郊外への大型商業施設の進出により上通り・下通りを中心とする中心市街地の地盤沈下が懸念されるようになり、地元経済界を中心に改正中心市街地活性化法への対応するため積極的な動きをされていたことから、当社としても発想を転換、桜町一帯の再開発を進めることにした。中心市街地という枠組みの中で桜町一帯の位置づけ、持つべき機能とあるべき姿を考えた場合、やはり周辺との調和の中で開発が進められるべきであり、それが中心市街地の活性化にもつながると考えたからだ。再開発の概要は、現在の交通センタービル（地上7階地下1階）のある対象地に、地上9階地下1階の高層複合ビルを建設、バスターミナルほか、商業施設、専門店、賃貸マンション、ホテルなどの構成を検討しており、中活法が掲げる5つの目的の柱である交通拠点の整備や街中居住にも十分配慮し、計画の詳細を今夏には発表する。隣接地では、もう1つの民間プロジェクトが進められているが、熊本城に向かうシンボルロードを挟んで目と鼻の先にあるので、同計画とも連携を図りながら、調和のあるまちづくりを進めていきたいと考えている。
なお、同計画の核テナントは今後の検討課題だが、今言えることは、上通り・下通りなどにない魅力を付加したいということ。本市の中心市街地は、2核3モールと言われるが、桜町地区は相対的に地盤沈下が進んでいる。交通センターが交通拠点として整備され、回遊性の起点となるようなまちづくりを目指していきたい。
バス再編は路線移譲から面的な移譲へ
バス路線の再編については、過剰供給を適正化するという大きな前提があって、それを解消するための手段として再編を考えていくことがますポイントになる。これまで、複数の路線について民間移譲がなされてきたが、これからは面的な移譲、例えば営業所ごとの移譲に移っていくものと思われる。公共交通の今後のあり方を考えると、民間が頑張れば収支が出るようなところは民間が、どうやっても赤字の路線は福祉の観点から行政が受け持つという役割り分担があるべき姿だと考えており、他の民間事業者との連携を図りながら、路線移譲の受け皿となる会社の設立などの準備を進めていきたい。と同時に、交通渋滞の緩和など地域的な課題にも取り組む必要がある。当社としては、6000台のバスが発着する交通センターと、熊本駅周辺整備に伴う駅前バスターミナル、それから西部地区と3カ所で拠点整備を進めており、こうした整備と路線移譲が平行して進展することで、渋滞緩和にも貢献できると考えている。
4年後の九州新幹線の全線開業については、楽観視しているわけではないがあまり悲観もしていない。一部にはストロー現象を懸念する見方があり、私自身も流入だけが増えるとは思っていないが、福岡や関西圏からの流入をプラスと捉えていきたい。通過駅としてではなく、熊本駅で降りてもらい、そして中心市街地に足を運んでもらえるような街になるためにも、利便性の高いバス路線と新しい桜町一帯の再開発は必要不可欠だろう。
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