総合エネルギー企業 九州電力
2009年の50万戸達成へ視界良好
オール電化な暮らし
「キレイ・ライフ」
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調理、給湯、冷暖房など生活に必要なエネルギーをすべて電気でまかなう「オール電化住宅」。「安全」「快適」「経済的」という高い機能性から、ますます注目度は高まっている。昨年10月から新ブランド「キレイ・ライフ」を導入した九州電力でも、オール電化住宅に適した料金メニューを設定するなど、積極的な普及を図っている。
急成長のオール電化
新築戸建ては4割超
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また、新築のオール電化率は一戸建てで約4割にまで達しており、マンションなどを含んだ全体でも約2割に上っている。
オール電化へとリフォームするケースが増えているのも近年の大きな特徴といえる。05年度でみると、既築住宅で電気クッキングヒーター（IH）と電気給湯器（エコキュート、電気温水器）を同時に設置する「電化リフォーム」では2万1600戸（同52.1％増）、IHの保有者が電気給湯器を設置する「給湯器リニューアル」では7900戸（同46.3％増）、電気給湯器保有者がIHを設置する「調理器リニューアル」では7800戸（同5.4％増）が、オール電化へとリフォームしている。
オール電化が順調に拡大する背景には、各機器の機能が向上していることが大きい。例えば、IHクッキングヒーターは、においや煙が少ないほか、アルミ鍋や銅鍋も使用できるオールメタル対応機種や、炊飯機能を持つ製品も登場。エコキュートも省容量・高加熱方式や、床暖房・浴室暖房といった機能を兼ね備えた多機能型が登場している。
九電はオール電化の場合、一般家庭で光熱費が年間8〜10万円安くなると試算。実際、福岡市内のオール電化マンションの住居者を対象に実施したアンケート（6棟、サンプル数116）では、住居前と比べた光熱費は、80％以上が安くなったと回答している。また、同アンケートでは、90％以上がオール電化マンションに満足と回答。特に、大満足は35％に達している。
時代の要請に応える
九電「キレイ・ライフ」
住宅に求められる機能は、安全性・快適性・経済性といった従来型のニーズに加えて、高齢者向け仕様のユニバーサルデザインや二酸化炭素（CO2）削減などの環境性、防災性といった高い付加価値へと移っている。居住者の満足度を充足するのもオール電化住宅の大きな特徴といえる。
例えば、建物火災。04年版「消防白書」によれば、03年における建物火災の出火原因トップは台所のコンロで、約5600件。さらに、コンロを原因とする出火を種類別でみると、約96％がガスコンロとなっている。防災性という観点からも、火を使わないオール電化の優位性が今後ますます注目されることは確実だ。
震災時におけるライフラインの迅速な復旧もまた、エネルギー供給源の選択肢として重要といえる。この点、電気が、他のライフラインと比べて迅速な復旧が可能であることは、過去の事例が示している。例えば、95年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、震災から7日後の同月23日に完全普及した。これは2番目に復旧が速かったLPガスより8日間も速い。また、04年10月23日に発生した中越地震でも電気は、震災から6日目で復旧している。
環境負荷の低減という観点から注目されるのがエコキュートだ。エコキュートとは、CO2を冷媒とする自然冷媒ヒートポンプ給湯器の総称。自然界に一般的に存在する自然冷媒（CO2）を利用し、高効率のヒートポンプ方式で地球温暖化の原因とされるCO2の排出量を抑える。
環境省の資料によれば、02年のCO2排出量は90年と比べて12％増加。部門別では家庭部門が29％と高い増加率を示している。一方、「家庭用エネルギー統計年報2002」（住環境研究所）によれば、全エネルギー消費量の34％は給湯用。こうした観点から、政府は04年6月の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間とりまとめ」で、「エコキュートは、民生部門における省エネルギーを確実に進める上で大きな役割を果たし得る機器として期待される」と明記。2010年までに520万台の普及を目標に掲げた。また、エコキュートの導入には国の補助金制度が利用できる。
団塊の世代の大量離職に伴うリフォーム市場の増加、核家族化や女性の社会進出を背景とするIH・食器洗い機の普及、環境問題への関心の高まりやLOHAS（健康と地球環境に対する意識の高いライフスタイル）志向などによるエコキュート・生ゴミ処理機の普及など、オール電化には追い風が吹いている。九電は、こうした時代環境の変化によるニーズの高まりを「キレイ・ライフ」で実現。09年のオール電化戸数50万戸達成に向けて、積極的な展開を図っていく。
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