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第一交通産業
タクシー事業をベースに地域密着型
ネットワークサービスの促進を目指す
スケールメリットを追求
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田中亮一郎社長同社は06年3月期決算で売上高799億円（前年比9.0％増）、経常利益60億円（同29.3％増）、当期利益26億円（同52.0％増）と上場以来最高の業績を上げた。これは東京都内のマンション販売の増加や消費者金融の日新信販が連結対象に加わったことなどが貢献したが、何といっても大きいのは売上高の6割近くを占めるタクシー事業の堅調な伸びで、年度末のタクシー認可台数は前期より76台増えて6185台となった。
一方でタクシー業界を取り巻く環境は景気回復に伴う消費の増加傾向にも関わらず、規制緩和による新規参入や料金の多様化などで競争激化、さらに燃料費高騰が収益悪化を招くなど業界内の優勝劣敗がますます顕在化している。その中で同社はこれまで営業所間の車両の配置転換で効率化を図るとともに事業所新設を含む増車やM&Aによる事業区域の拡大でスケールメリットを追求、燃料費の高騰分を何とか吸収してきたが、それでも収益圧迫してきたことから、このほど自前の給油設備を確保したほか「他業種との業務提携などを積極的に進めて収益向上を図っていく」と田中社長。
同社はタクシー事業を核に不動産事業、外車販売などの自動車関連事業、金融事業、さらには通信販売と様々な事業を展開、現在110を超えるグループ会社を抱えているが、同社長によれば「多角化ではなく、タクシーを補完する周辺事業にすぎない」という。つまり「当社の事業はすべて地域完結型で、地域のお客さまに支えられてきた」と強調「交通事業を頑張ることが不動産など周辺事業にいい影響を与える」とし、今後も地域密着型ネットワークサービスを進める方針。
沖縄でバス事業に参入
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那覇バス同社はこれまで70以上のタクシー会社を買収してきたが「いずれも後継者不在や経営不振などで再建を頼まれた会社ばかり」。グループ入りした各社は豊富な再建ノウハウやシナジー効果によって90％台という高い稼働率を誇っている。
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