ここに注目
「お客様の要望による相談窓口を開設」
「県民に住宅に対する意識を高めてもらう」(江頭理事長)ことが、センターの理念であり、目的と言える。これまでさほど注目されていなかった耐震診断や耐震改修も、福岡県西方沖地震の影響でその依頼件数は大きく伸びた。これ以外にも、多様化する住宅へのニーズに対応するための事業が数多くある。
主なものでは、完成保証登録申請済みの住宅で、施工業者が倒産した際に工事請負金額の2〜7割保証する「住宅完成保証」、完成した住宅には住宅保証制度や中古住宅での家の傾きや雨漏りを保証する「既存住宅保証」(最長5年間)など。これ以外にもアスベスト(石綿)や悪質リフォームへの相談窓口や施工者向けの研修会の開催など、その活動は多岐にわたる。
センターによると「65〜85歳の在宅率は、45〜65歳の約3倍」。利便性の高い都心部に住宅を求める高齢者もいる一方で、子育て期間中だけ遠方の広い住宅での生活を希望する若年世帯も多い。そこで04年から「あんしん住み替えバンク」を設置、双方の住宅住み替えなどについての相談を受け付けている。これにより住宅ストックのミスマッチの解消にもつながっている。
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