consulting
総研
次代の不動産から企業経営に向けて、自らを永遠に革新“Yes We Can ! ”で即応する
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江見博会長福岡市中央区天神1-13-2
興銀ビル5階
TEL.092-732-3470
http://www.soken-fuk.com
2005年10月から新態勢で6業務を加え、事業を拡大
2005年10月1日、総研（福岡市）は、第22期事業のスタートと同時に組織を改編し、CIを導入した。それまで取り組んできた不動産の鑑定評価・損失補償、再開発コンサルティングに加え、（1）不動産の証券化（2）土地の有効活用（3）企業の再生支援（4）企業経営の分析・評価と減損会計への対応（5）「街づくり」に対するアドバイザリ−（6）以上5点に関わるセミナーやコーディネートなどの業務を展開。「“Yes We Can！”のキャッチフレーズのもとに、クライアントの要望に即時に対応でき、常に地域で必要とされるコンサルティング・ファーム」（江見博会長）を目指している。
新規6業務が加味された背景には「不動産の価値と金融市場の構造が変革している」ことが大きい。
不動産と金融商品はストックからフローへ
デフレ経済下では、不動産は、不動のままでは価値を生まない。文字通り「働かざる土地・建物は持つべからず」で、不動産には「所有ではなく使用」が問われている。 それも、時価で評価、どう有効活用して、未来に利益をもたらすか（収益還元）が、求められる。インフレ経済下のように不動産を持っているだけで資産とみなされ、将来に価値が高まる分を見越した（含み益）経営は通用せず、キャッシュフローが重視される。いきおい銀行による所有不動産をベースにした融資も減少。金融機関は「不動産担保主義から不動産収益主義へと」移行している。
同時にこれまでは「投資、というより投機」と見なされ不活発だった株式市場にもマネーが流入、経営実態に見合った株価が形成され、企業経営に反映しつつあり、企業の経営原則も銀行を介した「間接金融から直接金融に」シフト している。
まさにこれまでの経済原則は、次代に合った枠組みに向けて解体（創造的破壊）され、革新（イノベーション）を遂げる渦中にあり、ここに同社の6業務が本稼働する。
オーストリアの経済学者、シュンペータ−（1883〜1950）が唱えた通り、「新産業の担い手は、新企業」といえる。総研内では、すでに6月からキャピタル・クリエイションズを設立。先述の「街づくり」に、PFI（民間活力による社会資本の整備）方式で、行政と協働しながらの公共事業の再活性化に着手しており、不動産と金融市場に活力を与える総研の挑戦は不断に続いている。
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