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特集 総合エネルギー企業 九州電力
「九州通信ネットワーク」
福岡市中央区天神1-12-20
Tel.092-981-7575
QTNetお客さまセンター
フリーダイヤル0120-86-3727
http://www.bbiq.jp
既存の電話番号がそのまま使える
BBIQ光電話が順調な滑り出し
豊島令隆社長
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急速に高まるIP電話ニーズ。固定電話とほぼ同レベルの通話品質、格安な通話料金が大きな魅力で、個人のほか自治体や企業などに導入の動きがある。九州通信ネットワーク(QTNet、福岡市、豊島令隆社長)は、装いも新たにIP電話サービス「BBIQ 光電話」を市場に投入、安さと変更のしやすさが既存の電話回線からの切り替えを促し、利用者に好評だ。注目されるBBIQサービスの魅力を追ってみた。
緊急通報などサービス充実で2万回線を突破
総務省によると、ブロードバンドサービスは2005年3月末で1951万回線を突破、現時点ですでに2000万回線を超えているといわれ、なお急伸中だ。中でも光ファイバーを家庭まで張り巡らすFTTH(ファイバー・トゥー・ザ・ホーム)は285万回線で、今年1月から3月の3カ月間の純増数では、FTTHがADSLなどのDSLを初めて上回り、通信の主役に躍り出ようとしている。これに伴いIP電話が半ば必然的に注目を浴びはじめた。
同社が4月からサービスを開始した新たなIP電話サービス「BBIQ光電話」は、光ブロードバンドサービス「BBIQ」の通信回線を活用した電話サービス。現在使っているNTTの電話番号をそのまま利用できるのが新しい特長だ。さらに110、119などの緊急電話や、104(番号案内)、115(電報)、177(天気予報)といった便利な特番電話が使えるようになった。発信番号表示や割り込み通話などNTTと同じオプション機能も加わった。
もちろん、従来通り電話機がそのまま使え、既存の電話回線契約から同サービスに乗り換えれば、基本料金が月額315円となりオトクに(NTT加入電話[住宅用3級局]の基本料金は1785円)。通話品質も「固定電話並み」だ。通話料金についても割安になっている。通話の相手先が一般電話なら全国どこへかけても3分7・875円、携帯電話はもちろん国際電話も米国本土で一律1分9円に設定するなど、付加価値を高めている。
サービスエリアは、県庁所在地や県内2番目の規模の都市など30市16町村で、8月19日にエリアを拡大する長崎県佐世保市、宮崎県都城市といった地方の中核都市を加えると、九州地区世帯数の約50%をカバーすることになる。
同サービスのベースとなる光ブロードバンドサービス「BBIQ」は現在5万8000回線に拡大しており、そのうちの1割が同社が以前から展開するIP電話サービスの利用者。それに加えてBBIQ光電話サービスは利用者に好評で、6月現在2万回線を突破、順調な滑り出しを見せている。
1回線で多回線化できる法人向けサービスも注目
法人向けの新サービスも登場する。基本的にはBBIQ光電話サービスと同様のサービス内容を前提として、光ブロードバンド1回線だけで複数回線におよぶ同サービスを秋以降に開始する予定。現在の電話機、社内電話網を変更しないまま、光1回線を多回線化できる。
これによって同社は「通信コストの大幅な削減ができる」として、中規模企業を中心に積極的に展開する予定。このほか通信コストをさらに削減し、付加価値を高める法人向けのさまざまなサービスも検討している。
BBIQ契約数が集合住宅でトップに
光ブロードバンドサービス「BBIQ」は、上り下り共に最大100メガビットの超高速通信で、インターネット接続サービスコミで業界最安水準の料金を打ち出している。1日24時間「使いホーダイ」で高品質サービスを提供。それにウイルスチェック、パソコン相談、一家5個までメールアドレス付与、自宅メールへ外からアクセスなど、さまざまなオプションがある。
九州地区での集合住宅向けのFTTH契約数で、同社は約1万6000回線、36.1%のシェアを占めてトップを記録した。戸建てとビジネスを加えたFTTH全体でも、同社とNTT西日本の2社で88%のシェアを占める(いずれも04年9月末現在、総務省調べ)。質量共に九州通信業のトップを走っているわけで、同社はますます自信を深めている。「光ファイバー1本でブロードバンドも光電話もОK」をウリに、BBIQは現在月額基本料で3カ月、BBIQ光電話は同6カ月の無料キャンペーンも実施中(8月末まで)。
このように同社は、他社に先駆けて数々の魅力あるブロードバンドサービスを生み出している。九州電力グループ独自の光ファイバー網を使っているため「品質が良く利用者が安心して使える」のがモットー。地場通信会社ならではの地域に根差した展開を見せており、県、市町村、警察、学校などの公的機関をはじめ、金融機関、量販店、運送業といった企業まで利用領域は幅広い。
グループの情報通信事業を担う中核企業としてグループ会社とも連携、営業力をいかんなく発揮しており、前期は7期ぶりに経常黒字に転換。なお一層の躍進が期待されている。
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