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かがし屋
環境・地域・社会に配慮した経営資源の適正配分を実践
福岡県筑後エリアに、文具・事務機器ショップを“面”で展開
半田元博社長
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かがし屋(福岡県うきは市)の武器は、「経営資源の適正配分を重視した戦略」(半田元博社長)にある。同県南部(筑後エリア)を中心に、文具・事務機器の販売や情報通信・介護サービスなどを手掛けるが、固定的な取引先と顧客を抱え、安定的な業容が続く。ここで、半田社長が説く「経営資源」は3点ある。
まずは(1)「環境と地域社会」だ。同社は、環境マネジメントシステムISO14001を取得(2002年)。省エネルギーや節電などに努めるほか、環境に配慮した製品を買い入れる「グリーン購入」にも積極的だ。これは、自然破壊を防ぎ、廃棄物を減らすための取り組みで、文具やOA機器はその対象製品となっている。
また、スタッフ総出で公共施設や河川の清掃も。例えば災除(さいのき)川にこひなを放流するなどして、ホタルを集め、同市の白壁土蔵の街並みにホタルを乱舞させようとする町おこし(町中にホタルを飛ばそう運動)にも参画する。地場に根付いて、長く深く支持されると同時に、地元と共生。町のにぎわいが、店に繁盛を呼んでいることへの「感謝と還元の精神」を表しているところだ。
2タイプ店舗のシナジー効果
無私、公平、公正な割り当てを
どこまでお客様の立場や気持ちに立ったサービスが展開できるか、それがポイントだ
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国道3号線、210号線、386号線を主軸に、文具・事務機器・介護サービスで8店舗、情報通信サービスの4店舗を中核とした“面的”なショップ展開が特長的だが、中でも(2)「プッシュとプル。2タイプの店舗が、相補的、効率的に機能している」ことが心強い。
文具・事務機器店では、営業スタッフがエリアごとの学校、官公庁など公共機関、オフィスまでに営業攻勢(プッシュ)をかけて、既顧客との関係強化と新規顧客の開拓に奔走。このとき主要幹線道路沿いにある情報通信サービスの店舗が「広告塔」の役割を果たして、ビジネスフィールドを広げる。それが再び、情報通信サービス店に顧客を呼び込み(プル)、2タイプの店舗がお互いの個性と魅力を競うことで、リンクしながら顧客を循環させる、シナジー(相乗)効果を発揮している。
そして(3)「社内の経営資源」。こうして得られた事業利益とビジネスフィールド、そして共生の精神を社内に分配する。このときの尺度は、「地域社会や環境、特にお客様に対しての貢献度や奉仕度」に尽きる。当然、その度合いを図る経営陣こそ、「ホタルが住み着く清流のようにクリアでクリーン、無私、公平、公正でなければ」と役員一同に常々話している。
社名の「かがし」こそ、農道で風雨にさらされながらも、一本足で絶妙のバランス感覚のもとに立ち続けるが、いみじくも、同社の経営姿勢は、そのまま「かがし」に象徴されているようだ。
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