2005年8月号102ページに掲載
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日建九州リース

介護・物流の新規2分野が好調 総合レンタル業ナンバーワンを目指す


圧倒的な量と種類
流通センターが武器

米原 篤社長
 日建九州リース(福岡県宇美町、米原篤社長)は建設現場の足場で国内トップの日建・レンタコムグループの会社。限りある有効資源の活用という時代の潮流をとらえ、従来の建設に加え介護、物流の3分野でレンタル事業を拡大している。
 従来主力とする建設業界を取り巻く環境は年々厳しくなっている。そこで同社はレンタル分野のすそ野を拡大、2002年に介護・福祉事業、翌年に物流機器事業に相次ぎ参入、他社を圧倒する量と種類を、九州・沖縄・山口全県に配置する大型の流通センターにそろえて「必要な量を必要な時に、必要な期間だけレンタルする」体制で業容拡大を果たしている。
 介護・福祉事業への参入は、00年施行の介護保険法により介護・福祉用品に保険が適用されレンタルが利用しやすくなったことが契機となった。同社は他社に先駆け全県拠点体制を取り、商品を豊富にそろえた。松下電工エイジフリーショップ、コムスン、ヤマハ発動機販売といった業界大手を通して、介護用ベッドや車いすなどを直接、エンドユーザーに届けている。毎年売上高で2倍の伸びを示し、米原社長は「介護で卸し日本一を目指す」として、2015年に今期9億6000万円の約3倍となる30億円を目指す。
本社を中心に九州・沖縄に23の営業拠点、流通センターを展開する
 物流機器レンタルはラック、パレット、台車、コンテナなどが主力で、運輸・倉庫をはじめ製造、流通、JAなど輸送、保管する業種すべてが対象となるので、これも有望な市場。参入以来毎年およそ1.5倍の伸びで、米原社長はレンタル品のシェアについて「10年後の2015年には半分近い45%へ高め、売上高を現在の15倍、16億9000万円まで引き上げたい」と意気込む。特に力を入れているのが、段ボール箱をプラスチック製のコンテナに代えていくためのレンタルシステムの提案で、従来負担がかかっていた廃棄コスト分の経費削減が見込まれる。

創業33年で信頼厚く
成長軌道とらえる

 主力の建設資材レンタルは創業以来33年、信頼が厚い。シェアトップの足場のレンタルをベースに、仮設ハウス、マンションなどのモデルルームなど仮設資材を1700種類、仮設ハウス・備品類を2000種類以上もそろえ、中高層ビルをはじめ高速道路、鉄道、ダムなど建設現場のあらゆるニーズに応えている。
 今後は、物流機器事業の2営業拠点を既存の拠点網を利用してさらに拡大、増員を図っていく方針。新規2事業の拡大によって、05年9月期売上高95億円(見込み)を2015年は約37%増の130億円とする計画を進めている。平均年齢32歳という若い集団は、最強の「総合レンタル会社」として、成長軌道をしっかりとらえている。

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