2005年8月号98ページに掲載
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西部技研

会社設立40周年を迎え国際企業としての活路見いだす


独創的な技術開発に加え営業体制を強化

隈 扶三郎社長
 環境・省エネルギー機器の独創的な開発で国内外の市場を切り開いてきた西部技研(福岡県古賀市)が7月、設立40周年を迎えた。
 同社は、隈扶三郎現社長の父である故隈利實氏が、独自に開発したハニカム積層体の供給元として1962年に創業。300余りの特許を取得した技術を生かし、大手機器メーカーなどに部品供給してきた。これに加え、母・智恵子会長と共に経営を継承した同社長は7年前からエンドユーザー向け営業体制を強化、国内外で主力の「デシカント除湿機」や全熱交換器といった自社ブランドの完成品の拡販に乗り出した。
 同時に、同社をはじめ子会社のDST社(スウェーデン)、同SG・America社の西部技研グループ3社がそれぞれ、アジア、欧州、米国にエリアを分けて担当、これまで海外30カ国余りで35社の代理店と提携するなど海外販売網を構築し、同社の製品・部品を世界中に広げてきた。「おかげで売上高に占める完成品の比率は3割まで高まった」という。
 こうした拡大策でここ5年は増収増益基調。薬品・食品メーカー、病院、冷蔵倉庫、研究室、美術館といった新たな分野で、除湿機やデシカント空調機などを営業開拓した。国内をはじめ米国、中国など海外の展示会にも積極的に出展、海外市場のウエートが売上高で3割近くを占めている。02年には欧州北部を襲った水害時は建物復旧に同社除湿機が大活躍、台湾の半導体工場でも半数以上に同社製のVOC濃縮装置が使用されている。また国内では、部品としてのハニカム積層体がエアコン、コピー機、掃除機といった製品のフィルターにも用いられている。

上海に営業拠点 生産提携も模索

本社には国内、海外から視察者が絶えず訪れる
 同社は成長著しい中国にも目を向けている。年内には上海に営業拠点としての駐在員事務所を開設、中国企業と全熱交換器や除湿機の完成品組み立てで提携する計画で、コスト競争力の向上を図っていく。さらに九州で増産体制にある自動車や造船といった分野でもニーズ獲得に期待を膨らませる。
 今年から3カ年の新しい経営計画を実施しており、毎年平均10%の売上アップと堅実な増益を目標としている。目標達成を目指し「拡大が見込める完成品のウエートを一段と高める」つもりで、アフタメンテナンスサービス体制を拡充してく方針だ。
 部品に加え完成品の開発、製造、販売、輸出と「小さい割には何でも自前でやる会社」と自己分析。さらに「3年以内に技術世界一の製品を2つ以上は出したい」と目標を掲げる。独創的な技術開発力と広範囲な海外販売網をベースに、九州の企業で希少な「国際優良企業」としての活路を見いだしている。

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